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第459号

2014年09月05日発行

法報タイムズ 第459号

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 ■2014.9.5/vol.459               発行総数:4,682 部

 

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アクタスマネジメントサービス株式会社/アクタス労務研究所

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雇用保険の給付の一つである「教育訓練給付金」が平成26年10月より、
拡充されることになりました。今号ではどのような枠組みが追加され、
いくらもらえるのかをご案内します。           (竹田 瑞穂)

 

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【目 次】
 

 ◆知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時◆
  支店を設立したら36協定の提出が必要か?
 

  ◆法改正・労務トピック解説◆
    雇用保険教育訓練給付金額が拡充されます
 

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 ◆知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時◆
  支店を設立したら36協定の提出が必要か?
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-Question-

 新たに支店を設立し、本社から社員を1名転勤させて運営を行う予定です。
 支店で勤務する社員の業務指揮と、当該社員の事務管理は本社にて
 一括して行う予定です。本社で36協定の提出は行っていますが、
 この支店単体で新たに36協定を提出する必要はありますか。

 

(イ) 本社で提出しているため提出は必要ない

(ロ) 提出義務はあるが、就業規則と同じく支店単位で10人を超える社員が
    所属していないため提出は必要ない

(ハ) 支店に一人でも社員が所属しているため提出が必要
 

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 ◆法改正・労務トピック解説◆
  雇用保険教育訓練給付金額が拡充されます
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 平成26年10月1日から「教育訓練給付金」の給付内容が拡充されます。

 

 教育訓練給付制度は、資格取得にかかる費用の一部を国が補助することで、
 雇用の安定と再就職の促進を目的とした雇用保険の給付制度です。

 

 今回の拡充では、中長期的なキャリアアップを支援するため、従来の
 「一般教育訓練」に加え、新たに「専門実践教育訓練」が創設されました。

 

 「専門実践教育訓練」は、支給金額が従来の受講料の20%から
 40%に大きく引き上げられ、さらに、教育訓練による資格取得等の上で
 就職に結びついた場合、受講料の20%が追加支給されます。

 

 給付金額の上限も、従来の10万円から、80万円(1年の給付上限は
 追加支給も含めて48万円)まで引き上げとなります。

 

 「専門実践教育訓練」の対象となる講座は、介護福祉士、保育士、
 建築士等の専門的な資格から、経営・会計等の専門職大学院も含まれます。

 

 社員のキャリア形成に、会社での活用も検討してみてはいかがでしょうか。
 「専門実践教育訓練」の対象講座は、順次厚生労働省のホームページで
 公表されますのでご確認下さい。
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/shokugyo
unouryoku/career_formation/kyouiku/

 

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 ◆知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時◆
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-Answer-

 

 (イ)本社で提出しているため提出は必要ない

 

 労働基準法は、原則事業所単位で適用され、本店と別に支店等を有する場合、
 本店と別個の事業として取り扱われます。

 

  ただし、規模が小さく、本社の指示に従って業務を行い、事務管理も
 本社で管理するような場合、1事業所としての独立性を有さないことから、
 本社と一括して適用することになります。(昭和47年9月18日発基第91号)

 

 今回のケースは、社員が1人しかおらず、本社の指揮命令で業務を遂行し、
 事務管理も本社で実施することから独立性は低く、本社と一括した
 一の事業と考え、36協定の提出は本社で届け出れば良いことになります。

 

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 ◆皆様のご意見をお寄せください◆
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【発行元】

 

 アクタスマネジメントサービス株式会社/アクタス労務研究所

 

【運営WEBサイト】

 

 アクタスWEBサイト     http://www.actus.co.jp/
 アクタス人事労務WEBサイト http://www.romu.jp/

 

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