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第460号

2014年09月12日発行

法報タイムズ 第460号

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 ■2014.9.12/vol.460              発行総数:4,677 部

 

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アクタスマネジメントサービス株式会社/アクタス労務研究所

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 秋風のさわやかな季節となりました。
 堅調な株式相場、採用の売り手市場を背景に、最近、従業員持株会を導入し
 奨励金を支給することで、社員の福利厚生制度の充実を図る企業が増えてい
 ます。
 今号では、給与計算における持株奨励金の取扱いについて解説します。

                          (山崎 精一郎)

 

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【目 次】

 

 ◆給与・社会保険相談Q&A◆
  持株奨励金は労働保険料、社会保険料の算定基礎となる報酬に含めるか?

 

 ◆メルマガ衛生委員会◆
  第25号 全国労働衛生週間に取り組みたいこと

 

 ◆セミナーのご案内◆
  提携セミナー

 

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 ◆ 給与・社会保険相談Q&A◆
  持株奨励金は労働保険料、社会保険料の算定基礎となる報酬に含めるか?
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【質問】

当社は社員の経営参加意識や勤労意欲の向上を目的に、新たに従業員持株会制
度を導入することになりました。持株会加入者には株式購入に際して、奨励金
を支給する予定ですが、この奨励金は労働保険料、社会保険料の算定基礎とな
る報酬になりますか?

 

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【回答】

 
 労働保険料の算定基礎となる報酬になりませんが、社会保険料は持株会への
 加入が強制であれば算定基礎となる報酬になります。

 

 労働保険の場合、算定基礎となる報酬について「名称のいかんを問わず、
 労働の対償として事業主が労働者に支払うもの」と定義されていますが、
 持株奨励金を報酬に含めないことが定められているため、保険料の算定基礎
 となる報酬になりません。

 

 一方、社会保険の場合、算定基礎となる報酬について「いかなる名称である
 かを問わず、労働者が労働の対償として受けるすべてのもの」と定義されて
 おり、労働保険の場合と同様に「労働の対償性」を基準に判断することにな
 りますが、労働保険のように持株奨励金を報酬に含めないことが明確に定め
 られていません。

 

 そのため、社会保険では持株会への加入が「任意」であるかないかという点
 を「労働の対償性」の判断基準としています。持株会への加入が任意の場合
 は、福利厚生の一環として保険料の算定基礎となる報酬になりませんが、
 持株会への加入が強制の場合もしくは強制でなくても実態としてほとんどの
 社員が加入している場合は、算定基礎となる報酬に含める必要があります。

 

 実際の給与及び賞与計算の取扱方法については、持株会への資金の拠出は
 給与又は賞与を支給する時に天引きし、持株奨励金を給与の一部として支給
 します。奨励金は給与の一部のため所得税においては課税扱いとなります。

 

 なお、持株会を給与又は賞与から天引きにする場合については、会社と社員
 代表による協定書が必要になりますので、導入する場合は注意して下さい。

 

 協定書の締結方法や記載内容について、ご不明な点がありましたらお問い合
 わせ下さい。
 

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 ◆メルマガ衛生委員会◆
  第25号 全国労働衛生週間に取り組みたいこと
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 10月1日から10月7日まで「全国労働衛生週間」となります。
 「全国労働衛生週間」とは、労働者の健康管理や職場環境の改善など、
 労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を
 促進し労働者の健康を確保することを目的として実施されています。

 

 今年のスローガンは、近年の過重労働による健康障害やメンタルヘルス不調
 などの健康問題が重要な課題となっていることや、労働者の健康確保の観点
 から健康診断の実施の徹底、健診結果に基づく事後措置などの実施が重要と
 なっていることから「みんなで進める職場の改善 心とからだの健康管理」
 とすると厚生労働省より発表されました。

 

 なお、9月1日から30日までは、全国労働衛生週間の実効を上げるための
 準備期間となっております。
 この期間を「職場環境を改めて考える大切な期間」と捉え、衛生委員会で
 次のような事項について調査審議してはいかがでしょうか。

 

 ●メンタルヘルス対策

 平成27年12月までに50人以上の事業場に対しては、労働者に対する
 ストレスチェックの実施が義務付けられることとなりました
 (6月25日公布 改正労働安全衛生法)。
 これを受け、ストレスチェックの取り組みを推進するための体制作りやセル
 フケア、ラインケアの教育を実施するようにしましょう。

 

 ●過重労働対策

 過重労働対策については長期的に取り組むべき事項ですが、例えば、「時間
 外労働の限度基準の強化キャンペーン」を実施し長時間労働を防止する等、
 具体的な動きに結び付けるようにしましょう。
 また、長時間労働者については休日・休暇の付与、休暇取得の促進を行い、
 時間外労働の削減に結びつけるのも効果的です。

 

 ●受動喫煙防止対策

 平成27年6月までに適切な受動喫煙防止措置を講じるよう努めることと
 なりました(6月25日公布 改正労働安全衛生法)。
 職場での禁煙・空間分煙・その他の措置が講じられている事業所が増えてい
 ますが、業種によっては、まだ積極的に取り組めていない事業所もあるかと
 思います。

 職場での禁煙・空間分煙の検討や受動喫煙への有害性に関する社内教育を実
 施してみてはいかがでしょうか。
 この受動喫煙防止については、喫煙室の設置費用の1/2(200万上限)
 を助成する「受動喫煙防止対策助成金」もありますので有効活用しましょう。

 

 厚生労働省 平成26年度 「全国労働衛生週間」を10月に実施
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000052905.html

 

 厚生労働省 第12次労働災害防止計画(平成25年度~29年度)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/
anzen/anzeneisei21/12-pamph.html

 

 厚生労働省 労働安全衛生法の改正について
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/
anzen/an-eihou/

 

 受動喫煙防止対策助成金
 職場の受動喫煙防止対策に関する各種支援事業(財政的支援)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049868.html
 

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 ◆セミナーのご案内◆
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 提携セミナー

 

  みずほ総合研究所 主催
  「やさしく楽しく学べる「経理実務」マスター講座」
  2014年9月22日(月)10:00~17:00【東京】
  詳しい内容、お申込みはこちらから↓
  http://www.actus.co.jp/seminar/detail/434.html

 

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【発行元】

 

 アクタスマネジメントサービス株式会社/アクタス労務研究所

 

【運営WEBサイト】

 

 アクタスWEBサイト     http://www.actus.co.jp/
 アクタス人事労務WEBサイト http://www.romu.jp/

 

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