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第467号

2014年11月25日発行

法報タイムズ 第467号

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 ■2014.11.25/vol.464              発行総数:4,672 部

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アクタスマネジメントサービス株式会社/アクタス労務研究所
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 徐々に冬の寒さを感じる季節となってきましたが、
 来年より増員を予定している企業も多いのではないでしょうか。
 せっかく採用した社員がすぐに退職してしまうようなことがあれば、
 企業には大きな痛手となります。
 そこで今号では、入社時の労働条件として、入社後すぐに退職した場合に
 違約金を求める条項を設けることができるかにつき解説します。

                           (原田 翔介)

 

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【目 次】

 

 ◆今月の人事労務相談室◆
  雇用契約書に早期退職した場合の違約金を定めることはできるか?

 

 ◆今月のお仕事一覧◆
  12月のお仕事カレンダー

 

 ◆Romu.jpのコンテンツ更新ご案内◆
  【人事労務Q&A】ページの情報を更新しました。

 

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 ◆今月の人事労務相談室◆
  雇用契約書に早期退職した場合の違約金を定めることはできるか?
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【相談内容】

 

 弊社では積極的に中途採用を行っていますが、せっかく採用した社員が
 すぐに辞めてしまうことを防止したいと考えています。
 例えば、入社予定者と雇用契約書を締結するときに
 「1年以内に退職した場合は、会社に対し50万円を支払うこと」
 といった違約金の条項を設けることは可能でしょうか?

 

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【社労士のアドバイス】

 

 ご相談の条項を設けることは労働基準法に抵触するものと考えられます。

 

 労働基準法第16条では次のように定めています。
 「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を
 予定する契約をしてはならない」
 そのため、退職した際に違約金を約束させることは、これに違反します。

 

 さらに類似のケースとして、次のような場合も同条に抵触します。

・入社時に「入社準備金」のような名目で金銭を支払う場合に
 一定の条件で返還させる労働契約を結ぶこと
・採用予定者が入社しなかった場合に、入社前研修の費用の返還を求める
 労働契約を結ぶこと

 

 ただし、労働基準法は賠償金額を予定することを禁止するものであって、
 現実に生じた損害について賠償請求を禁止するものではありません。

 

 例えば、社員が居眠りにより操作を誤って機械を破損した場合など、
 社員の過失により実際に会社が被った損害についてまで、
 本人に賠償請求できないということではありません。

 

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 ◆今月のお仕事一覧◆
  12月のお仕事カレンダー(提出先・納付先)
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 ■スケジュール■

 

【12月10日】

 

 ・11月入社の雇用保険資格取得届の提出
 (公共職業安定所)

 

 ・11月分源泉所得税・住民税の納付
 (郵便局または銀行)

 

【1月5日】

 

 ・11月分社会保険料の納付
 (郵便局または銀行)

 

 ■その他チェック事項■

 

 ・賞与支払届の提出
  賞与を支給した場合は、支払日より5日以内に、賞与支払届と
  賞与支払届総括表を提出しなければなりません。
  支給がなかった場合でも賞与支払届総括表は提出する必要があります。

 

 ・年末調整の実施
  社員から申告書を回収し、チェック作業を始めている会社も多いでしょう。
  国税庁サイトなどを活用して、事前におさらいしておきましょう。
  「平成26年分年末調整がよくわかるページ」
  http://www.nta.go.jp/gensen/nencho/

 

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 ◆Romu.jpのコンテンツ更新ご案内◆
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 【人事労務Q&A】ページにおいて、以下の情報を更新しました。

 

Q「長時間労働者に対し本人の希望に関係なく医師の面談を行う場合でも、
  残業時間が各月100時間超なら毎月実施しなければなりませんか?」

 

A「法律上実施が義務付けられている産業医による面接指導は、
  あくまで社員からの申し出がある場合に限られますので・・・」

 

 続きは、アクタス人事労務WEBサイト「Romu.jp」にて↓
 http://www.romu.jp/cms_news/2014/11/news-20141120.html

 

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【発行元】

 

 アクタスマネジメントサービス株式会社/アクタス労務研究所

 

【運営WEBサイト】

 

 アクタスWEBサイト     http://www.actus.co.jp/
 アクタス人事労務WEBサイト http://www.romu.jp/

 

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