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第474号

2015年02月05日発行

法報タイムズ 第474号

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 ■2015.2.5/vol.474               発行総数:4,666 部

 

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アクタスマネジメントサービス株式会社/アクタス労務研究所

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みなさん、こんにちは。
給与支払報告書の提出も完了し、人事担当者様においてはしばらく一息つける
時期かと思います。

 

本日は平成28年1月より制度開始される「マイナンバー」の概要について
ご説明いたします。来年の制度開始前に確認しておきましょう。

                            (熊田 洋平)

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【目 次】
 
 ◆知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時◆
  平成26年度の日本の有給休暇取得率はどれくらいでしょうか?
 

  ◆法改正・労務トピック解説◆
    平成28年1月より開始されるマイナンバー制度

 

  ◆セミナーのご案内◆
  提携セミナー
 

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 ◆知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時◆
  平成26年度の日本の有給休暇取得率はどれくらいでしょうか?
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-Question-

 日本では、他の先進国と比べて有給休暇取得率の低さが指摘されています。
 平成26年度における有給休暇の日本の平均取得率は次のどれでしょうか?

(イ)48.8%
(ロ)28.8%
(ハ)78.8%

 

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 ◆法改正・労務トピック解説◆
  平成28年1月より開始されるマイナンバー制度
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 来年の平成28年1月よりマイナンバー制度が開始されます。
 「マイナンバーなんてまだまだ先」と考えている人もいると思いますが、
 開始に向けての準備に残された時間は限られてきています。
 

 今年の10月以降、市区町村から各人の個人番号が記載された通知カードが
 皆さんの手元に郵送されてきます。マイナンバー制度は個人情報保護法と
 異なり、全ての会社で対応が求められます。
 制度開始時にしっかりと対応できるよう、先ずは「マイナンバーとは何か」
 制度概要について理解をしておきましょう。

 

 マイナンバー制度のポイントを簡単にまとめると以下の3点となります。
 

 1.住民票を有する全ての人に対し、唯一無二の個人番号を付番する。

 2.複数の行政機関が管理する個人情報を連携させ、同一人の情報である
   ことを確認する。

 3.社会保障・税・災害対策の3分野において利用される
 

 以下、ひとつずつ見ていきましょう。

 

 1.赤ちゃんからお年寄り、外国人を問わず、平成27年10月の時点で
   住民票を有している者全員に対し、12桁の個人番号が市区町村より
   付番されます。個人番号は住民票を基に付番されるため、日本人でも
   住民票を有していない者に対しては付番されません。
   

   付番された個人番号は、平成27年10月以降、各人の住民票住所へ
   個人番号を記載した通知カードの送付により通知されます。
   その後、制度開始の平成28年1月以降、市区町村に申請することで、
   個人番号カードの交付を受けることができます。この個人番号カードは、
   通知カードの情報に顔写真が追加され、身分証明書としても利用可能と
   なります。

 

 2.個人番号は、複数の行政機関に存在している個人の情報を連携させ、
   同一人の情報であることを確認するために活用されます。
   例えば、年金事務所に存在している甲さんの年金情報と、市区町村に
   存在している甲さん地方税情報が、同じ甲さんの情報であることを
   確認するために利用されます。

 

 3.個人番号はプライバシー性の高い情報のため、法律や自治体の条例
   により使用分野が明確に定められ、自由な使用を禁じています。
   個人番号の使用は社会保障・税・災害対策の3分野に限定されおり、
   それ以外の目的に使用すると厳しい罰則が課されます。

 

   具体的な使用例としては、社員の入退社等で発生する社会保険手続き、
   給与を支払う際の所得税の源泉徴収事務などが該当してきます。
      制度開始以降、会社は社会保険の手続きや源泉徴収票発行の際に、
   社員の個人番号を記載する必要があります。
   

 

 マイナンバー制度の開始に向けて、会社は情報管理の体制や業務フローの
 見直しが必要になります。今後各省庁から発表される最新情報を確認し、
 制度開始までにしっかりとした体制を構築していきましょう。

 

 アクタスでは、今後もマイナンバーの最新情報を皆様にお届けします。
 また、皆様のマイナンバー制度の体制構築を支援する、様々なサービスを
 予定しています。
 マイナンバー導入準備でお困りの会社様はお気軽にお声掛けください。

 

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 ◆知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時◆
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-Answer-

 

 (ロ)48.8%

 

 厚生労働省の平成26年就労条件総合調査によると、有給休暇の取得率は
 48.8%(欧米諸国は70%前後)という結果となりました。
 日本は欧米諸国に比べて有給休暇の取得が難しい職場環境といえます。
 

 厚生労働省は、有給休暇の取得率を平成32年までに70%とする目標を
 掲げており、社員の有給休暇の消化を企業義務とする労働基準法の改正も
 検討が始まっています。厚生労働省では、早ければ平成28年春の改正案
 施行を目指していますので今後の動向に注目です。

 

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 ◆セミナーのご案内◆
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 提携セミナー

 

  株式会社オービックビジネスコンサルタント 主催
  「消費増税・軽減税率への影響とは」
  2015年2月10日(火)10:30~12:00【東京】
  詳しい内容、お申込みはこちらから↓
  http://www.actus.co.jp/seminar/detail/484.html

 

  武蔵野法人会・立川法人会 主催
  「税制改正速報セミナー・マイナンバー制度の対応について」
  2015年2月12日(木)14:00~16:00【東京】
  詳しい内容、お申込みはこちらから↓
  http://www.actus.co.jp/seminar/detail/483.html

 

  神戸文化新聞センター 主催
  「簡単納得「確定申告」」
  2015年2月13日(金)10:00~12:00【兵庫】
  詳しい内容、お申込みはこちらから↓
  http://www.actus.co.jp/seminar/detail/485.html
  

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【発行元】

 

 アクタスマネジメントサービス株式会社/アクタス労務研究所

 

【運営WEBサイト】

 

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 アクタス人事労務WEBサイト http://www.romu.jp/

 

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