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第478号

2015年03月13日発行

法報タイムズ 第478号

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 ■2015.3.13/vol.478              発行総数:4,686 部

 

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アクタスマネジメントサービス株式会社/アクタス社会保険労務士法人
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(アクタス社会保険労務士法人設立のお知らせ)
 私どもアクタスは、マイナンバー制度をはじめとするさまざまな社会の変化
 とお客様のニーズに迅速に対応していくため、3月2日付でアクタス社会保
 険労務士法人を設立しました。
 労働法改正対応、就業規則改定、評価制度・賃金制度構築、メンタルヘルス
 支援、マイナンバー導入支援、人事労務顧問、社会保険手続、給与計算代行
 などさまざまなサービスを通じて、お客様の成長と発展のためにできること
 を常に考え、ご満足をいただけるよう今後一層の奮励努力をして参る所存で
 す。
 引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。

 

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 新年度に向けて賃金改定と合わせて給与の計算期間の変更を検討されること
 もあるのではないでしょうか。
 4月給与で計算期間を変更した場合、定時決定等に影響がありますので、
 その対応方法をご案内します。             (竹田 瑞穂)

 

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【目 次】

 

 ◆給与・社会保険相談Q&A◆
  給与の計算期間を変更する場合の社会保険手続き上の注意点は?

 

 ◆メルマガ衛生委員会◆
  ハラスメント対策について

 

 ◆セミナーのご案内◆
  1.マイナンバーセミナー
  2.提携セミナー

 

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 ◆ 給与・社会保険相談Q&A◆
  給与の計算期間を変更する場合の社会保険手続き上の注意点は?
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【質問】

 4月から給与の計算期間を前月16日~当月15日から当月1日~当月末日
 に変更したいと考えています。
 4月給与は健康保険・厚生年金保険定時決定に影響しますが、算定基礎届
 作成時に注意することはありますか?
 尚、4月給与で3月16日~3月31日給与も支給します。

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【回答】

 定時決定は4月~6月の各月に支給された給与を算定の基礎にしますが、
 給与計算期間を変更することで4月給与については通常受ける給与に加えて
 3月16日~3月31日分も支給しますので、その分は除外します。

 

 つまり、3月の日割り給与分を除いた通常の4月給与と5月・6月の給与の
 平均額を算出し標準報酬月額を算定します。
 

 定時決定の考え方についてはこちらをご確認下さい。
 http://www.romu.jp/cms_knowledge/2007/09/post-39.html
 
 

 算定基礎届作成時に、4月給与で基本給等の固定的賃金の改定を行う場合は
 随時改定にあたるかのチェックも必要です。
 

 随時改定は、賃金改定後の給与が満額支給された月からカウントして3ヶ月
 間の支払い金額の平均額が従前の標準報酬月額より2等級以上の昇給降給が
 生じる場合に対応します。
 4月・5月・6月に支払われた給与で随時改定にあたるかを確認する際、
 4月給与から3月16日~3月31日の賃金は除外するようにしましょう。
 

 7月に随時改定に該当した場合は、定時決定の対象から外れますので算定基
 礎届に7月随時改定者が含まれていないか確認が必要です。
 ただし、標準報酬月額が620千円以上の社員が7月随時改定に該当した場
 合は、健康保険については月額変更届を提出しますが、厚生年金保険につい
 ては算定基礎届の対象となり届出が異なりますのでご注意ください。

 

 随時改定の考え方はこちらをご確認下さい。
 http://www.romu.jp/cms_knowledge/2007/09/post-38.html

 

 また、雇用保険離職証明書の記載にも注意点がありますのでご紹介します。
 離職証明書の「賃金支払対象期間」の欄には、変更に応じて計算期間が短く
 なった期間を記載し備考欄に給与締切日変更を附記します。
 今回のケースの場合は、次のように賃金支払対象期間と備考欄を記載する
 ことになります。

 

 賃金支払対象期間       備考欄
 3月16日~3月31日    4月1日より給与締切日変更

 

 失業給付の算定基礎となる給与日額の計算では、変更の結果、給与計算期間
 が短くなった月は除外して計算されますので必ず記載するようにしましょう。
 

 給与の計算期間を変更する場合の注意事項についてはこちらをご確認下さい。
 http://www.romu.jp/cms_magazine/2014/07/454.html
 

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 ◆メルマガ衛生委員会◆
  ハラスメント対策について
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 2月26日の日経新聞「管理職のセクハラ発言、警告ない懲戒「妥当」最高
 裁」という記事で、「男女雇用機会均等法は職場でのセクハラ防止対策を義
 務づけている。会社側が十分に対策に取り組んでいたケースでは、警告なし
 の懲戒処分は妥当とした最高裁判決は注目されそうだ」とありました。
 会社が十分に対策に取り組むことの重要性を改めて認識させられます。

 

 職場におけるハラスメントには、「セクシャルハラスメント」「パワーハラ
 スメント」「マタニティハラスメント」が挙げられますが、これらは一旦発
 生してしまうと、解決までには時間と労力を要し、当事者や企業に負担を強
 いる結果となりますし、メンタルヘルス問題へもつながりやすい問題でもあ
 ります。
 ハラスメント対策について、衛生委員会では、会社の対策を再確認するとと
 もに、具体的な防止策に積極的に取り組みましょう。

 

 ■会社が講ずべき対策の確認

 職場におけるセクシュアルハラスメントを防止するために、事業主が雇用管
 理上講ずべき措置として、厚生労働大臣の指針により10項目が定められて
 おり、事業主は、これらを必ず実施しなければなりません。
 パワーハラスメント、マタニティハラスメントについてもこれに準じた枠組
 みで対策をたてているか再確認しましょう。
 そして、対策が不十分な個所があれば、この改善策を提案しましょう。

 

 ■ハラスメントの理解を深める啓蒙活動

 1.ハラスメントそのものの理解を深める

 ハラスメントは、行為者が意識していないケースも見受けられ、正しく理解
 されることが重要です。
 定期的に研修等を実施している会社も多いと思いますが、衛生委員会でも
 ポスター提示や社内報への掲載等により、企業の実態によって、発生
 しやすい具体的なハラスメント事象を示し、従業員への理解を深める活動を
 行いましょう。

 

 2.会社の方針、発生した場合の措置を周知する

 ハラスメントが発生した場合に、会社としてどのような体制で問題解決に
 あたるのか、相談窓口はどこなのか等、上述の10項目で定めている措置を
 周知・啓発しましょう。

 

 厚生労働省「事業主の皆さん 職場のセクシュアルハラスメント対策はあな
 たの義務です!」

 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/danjokintou/kigyou01.html

 

 厚生労働省「職場のパワーハラスメント対策ハンドブック」

 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000024281.html

 

 日本労働組合連合会「働くみんなのマタハラ手帳」

 http://www.jtuc-rengo.or.jp/gender/matahara/index.html


 

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 ■マイナンバーセミナーのご案内
  ~マイナンバー制度開始に向けて企業が取り組むべき対応~
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 本セミナーでは、制度の基本をおさらいしながら、人事関連実務に与える
 影響と対策、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者
 編)」 において注目すべきポイントなどをご紹介します。

 

【セミナー内容】 

 ・マイナンバー制度の概要
 ・ガイドライン重点事項
 ・施行までの想定対応スケジュール
 ・検討の流れ/進め方 など

 

 ●開催会場および日時

 アクタスセミナールーム【東京】
 2015年3月26日(木)14:00~15:30
 講師:宮川 淳(アクタス社会保険労務士法人 社会保険労務士)

 

 セミナーの申込みについてはこちら↓
  http://www.actus.co.jp/seminar/detail/490.html

 

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 ◆その他セミナーのご案内◆
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 提携セミナー

 

 みずほ総合研究所 主催
 「やさしく楽しく学べる「経理実務」マスター講座」
 2015年3月18日(水)10:00~17:00【東京】
 詳しい内容、お申込みはこちらから↓
 http://www.actus.co.jp/seminar/detail/486.html

 

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 ◆皆様のご意見をお寄せください◆
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【発行元】

 

 アクタスマネジメントサービス株式会社/アクタス社会保険労務士法人

 

【運営WEBサイト】

 

 アクタスWEBサイト     http://www.actus.co.jp/
 アクタス人事労務WEBサイト http://www.romu.jp/

 

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