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第480号

2015年04月03日発行

法報タイムズ 第480号

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 ■2015.4.3/vol.480               発行総数:4,677 部

 

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アクタスマネジメントサービス株式会社/アクタス社会保険労務士法人

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新社会人を迎える入社式を行われた会社も多いと思います。今は入社時研修や
実地研修で忙しいかと思いますが、徐々に開始が近づいているマイナンバー
制度に向けての準備を進める必要があります。
今号では会社に求められるマイナンバー対応の全体像についてお伝えします。

                                                         (熊田 洋平)

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【目 次】
 

 ◆知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時◆
  雇用保険料が免除される年齢は?
 

  ◆法改正・労務トピック解説◆
    会社に求められるマイナンバーへの対応

 

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 ◆知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時◆
  雇用保険料が免除される年齢は?
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-Question-

 雇用保険の被保険者のうち、保険料が免除になる免除対象高年齢労働者に
  該当するのは次のうちどれでしょうか?

 

(イ) 4月1日時点で満64歳以上
(ロ) 1月1日時点で満65歳以上
(ハ) 4月1日時点で満65歳以上

 

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 ◆法改正・労務トピック解説◆
  会社に求められるマイナンバーへの対応
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 先日の2月5日号にて、マイナンバー制度の概要についてご案内しました。
 5日号では、今月よりマイナンバー特集と題し、10月の個人番号通知
 までに知っておきたいマイナンバー制度の詳細をご案内していきます。
 今号では、会社に求められるマイナンバーへの対応について、
 その全体像をご案内していきます。
 

 【2016(平成28)年1月より開始されるマイナンバー制度】
 http://www.romu.jp/cms_magazine/2015/02/474.html

 

 マイナンバー制度の開始以降、会社は社会保険等の手続きの際に、
 社員から収集した個人番号を、申請書に記載する必要があります。
 マイナンバー法では、会社が個人番号を適切に取り扱うために、
 その管理に対し、以下のルールの徹底を義務付けています。

 

 (1)個人番号取得時の利用目的明示と本人確認
 (2)個人番号の目的内利用
 (3)個人番号の安全な管理

 

 以下、それぞれの概要についてご説明いたします。

 

 (1)個人番号取得時の利用目的明示と本人確認
 会社は社員から個人番号を取得する際、その利用目的を特定して明示する
 必要があります。また、他人の成りすまし等を防止するために、厳格な
 本人確認が求められます。本人確認は、提供される番号が正しいことの
 番号確認と、間違いなく本人からの提供であることの身元確認が必要です。

 

 (2)個人番号の目的内利用
 マイナンバー法では、個人番号の利用は法律で定められた範囲に限定され、
 目的外の利用を禁じています。そのため、会社が個人番号の利用、提供、
 収集を行う際には、その取扱いは法定の目的内に限定されます。
 また、法律で限定された場合を除き、個人番号の保管は認められていなく、
 利用目的が終了し、法定保存期間を過ぎた個人番号については、速やかな
 廃棄が義務付けられています。

 

 (3)個人番号の安全な管理
 会社は収集した個人番号の漏えい、滅失又は毀損の防止等のために、
 必要かつ適切な安全管理措置を講じなくてはなりません。
 安全管理措置として、情報管理における会社ルールの決定、ルールを適切に
 管理するための組織体制、従業員への教育、そして情報へのアクセス制御等
 を実施する必要があります。 
 

 ルールの詳細については、来月以降順次お伝えしていきたいと思います。
 まずは、マイナンバーを意識し、準備に残された時間が限られていることを
 認識することが重要です。
 その上で、会社としてどのような体制を敷くか検討していきましょう。
 

 10月まで残り半年となりますが、慌てずに、できるところからしっかりと
 前へ進めていくことが大切です。

 

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 ◆知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時◆
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-Answer-

 

 (イ)4月1日時点で満64歳以上

 

 保険年度の初日(4月1日)において満64歳以上の雇用保険の被保険者
 (短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者を除く)については、
 保険料が免除されます。

 

 満64歳とは、4月1日までに64歳の誕生日を迎える労働者が該当し、
 保険年度開始後(4月2日以降)に誕生日を迎え64歳になる労働者は
 翌保険年度から保険料免除の対象となります。

 

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 ◆皆様のご意見をお寄せください◆
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【発行元】

 

 アクタスマネジメントサービス株式会社/アクタス社会保険労務士法人

 

【運営WEBサイト】

 

 アクタスWEBサイト     http://www.actus.co.jp/
 アクタス人事労務WEBサイト http://www.romu.jp/

 

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