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第483号

2015年05月01日発行

法報タイムズ 第483号

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 ■2015.5.1/vol.483               発行総数:4,655 部

 

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アクタスマネジメントサービス株式会社/アクタス社会保険労務士法人

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毎月5日号はマイナンバー特集です。
4月5日号では会社に求められるマイナンバー対応の概要をご案内しました。
今号では、マイナンバーを正しく取得するポイントについてご紹介します。

                                                         (金成 綾乃)

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【目 次】
 

 ◆知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時◆
  マイナンバーが利用できない分野は?
 

  ◆法改正・労務トピック解説◆
    会社がマイナンバーを取得する際のポイント

 

  ◆セミナーのご案内◆
  提携セミナー

 

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 ◆知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時◆
  マイナンバーが利用できない分野は?
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-Question-

 2016年1月より開始されるマイナンバー制度において、マイナンバーの
 利用が認められていない分野に該当するのは、次のうちどれでしょうか?

 

(イ) 保険契約の分野
(ロ) 社会保障の分野
(ハ) 災害対策の分野

 

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 ◆法改正・労務トピック解説◆
  会社がマイナンバーを取得する際のポイント
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 マイナンバー制度が開始されると、会社は社員などから個人番号を取得し、
 源泉徴収票や社会保険等の申告書に個人番号を記載する必要があります。
 会社が個人番号取得の際に義務付けられているのが、「利用目的の明示」と
 「本人確認」の2点です。以下、この2点について詳しくご案内します。

 

 1.利用目的の明示

 会社は、個人番号取得の際に、その利用目的を本人に通知または
 公表しなくてはなりません。 利用目的の通知等は、複数の目的をまとめて
 明示することができますが、その内容は「源泉徴収票作成事務」や「健康
 保険・厚生年金保険届出事務」など、具体的に特定する必要があります。
 通知等は、社内LANによる通知や利用目的を記載した書類の提示、
 就業規則への明記等、個人情報取得時に従来行っている方法と同じ方法で
 実施可能です。
 

 取得した個人番号は、たとえ本人が同意していても、利用目的を超えての
 利用はできません。ただし、利用目的を超えての利用が必要な場合で、
 その利用内容が、「当初の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に
 認められる範囲内」であれば、利用目的の変更が認められます。
 例えば、源泉徴収票作成事務で取得した個人番号を、同じく法律で利用が
 認めらている健康保険・厚生年金保険届出事務に利用する場合があります。

 

 2.本人確認

 会社は、個人番号取得の際に、その番号が正しいことの「番号確認」と、
 提供者が本人自身に間違いないことの「身元確認」をする必要があります。
 確認は、今後配布される通知カードや、制度開始後に交付が受けられる
 個人番号カードなどを用いて、次のような方法で行います。

 

 (1)個人番号カード(番号確認と身元確認)

 (2)通知カード(番号確認)
    運転免許証やパスポートなど(身元確認)

 (3)個人番号の記載された住民票の写しなど(番号確認)
    運転免許証やパスポートなど(身元確認)

 

 また、会社が扶養家族の個人番号を社員から取得する場合、
 社員を代理人として、本人確認が必要になるときがあります。
 これは、各制度の中で、個人番号提供者が扶養家族本人である場合に、
 社員が番号提供をするときが該当します。
 その場合、社員は本来の提供者に代わり個人番号提供をしているため、
 会社は、身元確認を扶養家族本人に代わり、社員に対して行います。
 代理人からの提供時の本人確認は、委任状などによる代理権の有無、
 社員の身元確認、そして扶養家族の番号確認の3つで行います。
 

 代理人提供の例として、国民年金の第3号被保険者の届出があります。
 この届出は配偶者本人が個人番号提供者となるため、その提供を社員が
 行う場合は、代理人からの提供に該当します。
 一方、年末調整で提出する扶養控除等申告書では、社員が、会社への
 扶養家族の個人番号提供者となるため、会社は、扶養家族の本人確認を
 実施する必要がなく、代理人からの提供に該当しません。

 

 会社は個人番号を取得する際には、「利用目的の明示」と「本人確認」
 の徹底が求められます。確実な実施に向けて、どのように進めるか、
 社内対応について早めに検討を進めていきましょう。
 

 6月5日号では、マイナンバー提供のポイントについてご案内いたします。

 

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 ◆知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時◆
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-Answer-

 

 (イ)保険契約の分野

 

 マイナンバーの利用範囲は、社会保障、税、災害対策の3分野の中で、
 法律や条例で定められた行政手続に限定されています。
 (イ)については、現在は法律上で定めが無く、利用が禁止されています。

 

 なお、将来的な利用範囲の拡大については、法律の施行後3年を目途に、
 法律の施行状況をみながら、検討されることになっています。

 

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 ◆セミナーのご案内◆
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 提携セミナー

 

  アクタス主催(協力:一般社団法人地方公会計研究センター)
  「公共施設等総合管理計画策定セミナー」

 

  【甲府】2015年5月18日(月)10:30~12:00
   詳しくは→ http://www.actus.co.jp/seminar/detail/504.html

 

  【長野】2015年5月21日(木)10:30~12:00
   詳しくは→ http://www.actus.co.jp/seminar/detail/505.html

 

  【松本】2015年5月22日(金)10:30~12:00
   詳しくは→ http://www.actus.co.jp/seminar/detail/506.html


 

  アクタス主催(協力:一般社団法人地方公会計研究センター)
  「地方公会計制度セミナー」

 

  【甲府】2015年5月18日(月)13:30~16:00
   詳しくは→ http://www.actus.co.jp/seminar/detail/502.html

 

  【長野】2015年5月21日(木)13:30~16:00
   詳しくは→ http://www.actus.co.jp/seminar/detail/501.html

 

  【松本】2015年5月22日(金)13:30~16:00
   詳しくは→ http://www.actus.co.jp/seminar/detail/503.html


 

  アクタス主催(後援:公益社団法人立川法人会)
  「ストレスチェック義務化!
   職場のメンタルヘルス対策のポイントセミナー」

 

  【立川】2015年5月25日(月)10:00~11:30
   詳しくは→ http://www.actus.co.jp/seminar/detail/496.html


 

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【発行元】

 

 アクタスマネジメントサービス株式会社/アクタス社会保険労務士法人

 

【運営WEBサイト】

 

 アクタスWEBサイト     http://www.actus.co.jp/
 アクタス人事労務WEBサイト http://www.romu.jp/

 

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