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第487号

2015年06月15日発行

法報タイムズ 第487号

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 ■2015.6.15/vol.487              発行総数:4,878 部

 

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アクタスマネジメントサービス株式会社/アクタス社会保険労務士法人

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6月の給与計算が終わると算定基礎届の準備に取り掛かり、それに並行して、
4月に昇給・降給があった社員、給与体系を見直した社員について、7月の
月額変更届の対応が必要な会社も多いのではないでしょうか。
今号では、労働時間の変更による月額変更届の必要の有無について解説します。

                           (竹田 瑞穂)

 

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【目次】

 

 ◆給与・社会保険相談Q&A◆
  労働時間変更による月額変更届の有無

 

 ◆メルマガ衛生委員会◆
  ストレスチェック制度の導入に向けて
 (4)ストレスチェックの対象労働者の範囲

 

 ◆セミナーのご案内◆
  提携セミナー

 

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◆ 給与・社会保険相談Q&A◆
 労働時間を変更した場合、社会保険の月額変更届をする必要はありますか?
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【質問】

 

 1日6時間労働をしていたパートタイマーについて、人手不足のため、
 本人に説明及び同意のもと、1日8時間労働に変更しました。

 

 時間給単価の変更はありませんが、労働時間が変更になったことで社会保険
 の月額変更届の対象となりますか。

 

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【回答】

 

 時間給単価の変更がなくても、労働時間が変った場合、固定的賃金の変動が
 あったものとして取り扱う必要があり、月額変更届の提出要件を満たした
 場合は対象となります。
 

 労働時間が変更した場合の取り扱いについて日本年金機構から以下の案内が
 出されています。

 

 「雇用契約にある1日の労働時間が変更になれば、直結して賃金の固定的部
 分に影響を与えるため固定的賃金の変動があったものとして取り扱うことが
 妥当。」(日本年金機構疑義照会回答 厚生年金保険適用被保険者報酬月額
 変更届 整理番号21)

 

 ご質問のケースは、雇用契約変更による固定的賃金の変動に当たりますので、
 以下の月額変更届が必要となる要件の2と3も満たした場合は月額変更届の
 作成・提出が必要となります。

 

 【月額変更届が必要となる要件】

  1、昇給・降給等により固定的賃金の変動又は給与体系の変更があった
  2、変動月以後引続く3ヶ月とも賃金支払基礎日数が17日以上ある
  3、変動月から3ヶ月の報酬の平均額と現在の標準報酬月額に2等級以上
    の差が生じた

 

 単価の変更がなくても就業規則や雇用契約で定められた労働時間を変更する
 場合は月額変更届に該当するか確認が必要です。

 

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 ◆メルマガ衛生委員会◆
  ストレスチェック制度の導入に向けて
 (4)ストレスチェックの対象労働者の範囲
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 ストレスチェックの対象となる労働者は、一般健康診断の対象労働者と同じ
 く、常時使用する労働者が対象です。

 

 正社員はこの「常時使用する労働者」に入りますが、契約社員やパート・
 アルバイトは、次の1)及び2)のいずれの要件をも満たす場合に「常時使
 用する労働者」に該当します。

 

 1)1年以上使用されることが予定されている者又は契約更新により
   1年以上使用されている者
 2)1週間の労働時間数が当該事業場における正社員の所定労働時間数の
   4分の3以上の者

 

 よって、週に1、2日しか出勤しないパートやアルバイトにていては、
 ストレスチェックを実施する必要はありません。

 

 また、労働者にはストレスチェックを受ける義務が課されていないため、
 これを受けなかったとしても法令違反にはなりませんが、会社は労働者が
 希望するか否かにかかわらず、対象となる労働者全員にストレスチェックを
 受ける機会を提供する義務があります(ただし、当面は従業員数50名以上
 の事業場に限定されます)。

 

 ストレスチェックの実施方法についてはバックナンバーをご覧ください。
 http://www.romu.jp/cms_magazine/2015/04/481.html

 

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 ◆セミナーのご案内◆
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 提携セミナー
 

  株式会社日税ビジネスサービス 主催
  「「リース取引の会計・税務」と「税効果会計の実務」
  2015年6月24日(水)10:00~17:00【東京】
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【発行元】

 

 アクタスマネジメントサービス株式会社/アクタス社会保険労務士法人

 

【運営WEBサイト】

 

 アクタスWEBサイト     http://www.actus.co.jp/
 アクタス人事労務WEBサイト http://www.romu.jp/

 

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