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第504号

2015年12月04日発行

法報タイムズ 第504号

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 ■2015.12.4/vol.504           発行総数:4,983 部

 

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アクタスマネジメントサービス株式会社/アクタス社会保険労務士法人

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 みなさんこんにちは。 
  先日国税庁のマイナンバーFAQページに「平成28年以降に提出をする
  扶養控除等申告書への個人番号記載の省略」について発表されました。
 今号ではその内容と手法について詳しく解説いたします。

                            (熊田 洋平)

 

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【目 次】

 

 ◆ 知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時◆
  ストレスチェック制度の義務化の対象は?

 

 ◆法改正・労務トピック解説◆
  平成28年以降に提出する扶養控除等申告書への個人番号記載の省略方法

 
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 ◆知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時◆
  ストレスチェック制度の義務化の対象は?
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-Question-

 この12月より、一定数以上の労働者を使用する会社へのストレスチェック
 制度の義務化が開始されました。
 この義務化の対象となる労働者数は次のうちどれでしょうか。
 

 (イ)常時10人以上の労働者を使用する会社
 (ロ)常時50人以上の労働者を使用する会社
 (ハ)常時100人以上の労働者を使用する会社

 

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 ◆法改正・労務トピック解説◆
  平成28年以降に提出する扶養控除等申告書への個人番号記載の省略方法
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 毎年、年末調整の申告書を回収する際に、当年分と併せて翌年分の
 扶養控除等申告書を回収する会社も多いと思います。
 ご存知の通り、マイナンバー制度が開始される平成28年以降に提出する
 扶養控除等申告書には個人番号を記入しての申告が原則となりますが、
 この度国税庁のFAQに個人番号の記載の省略について公開されました。

 

 【国税庁】源泉所得税関係に関するFAQ
  http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/gensen_qa.htm#a19

 

 今回、次の要件を満たす場合は個人番号の記載を省略しても差し支えがない
 こととされました。
 

 1.社員が扶養控除等申告書の余白に「個人番号については給与支払者に
   提供済みの個人番号と相違ない」旨を記載して提出する

 2.会社は既に提供を受けている社員の個人番号を確認し「確認した」旨を
   扶養控除等申告書に表示する

 

 ただし、個人番号の記載を省略する場合、次の条件を守る必要があります。
 

 (1)個人番号以外は前年と変更がない場合であっても省略しないこと

 (2)個人番号を省略した申告書の提出を税務署に求められた場合、
    会社が個人番号を記載した上で提出すること

 (3)会社は保有する個人番号を申告書の保存期間(7年間)は、廃棄又は
    削除せず、また保存期間を過ぎたら速やかに廃棄又は削除すること

 

 上記の対応により個人番号の記載を省略する場合、保管している個人番号と
 省略された者に係る個人番号については、適切かつ容易に紐づけられるよう
 管理することが会社には求められます。
 

 申告書への個人番号記載を省略できれば、紙媒体の特定個人情報ファイルの
 管理負荷は大きく軽減されることが考えられます。
 今回の方法を採用するか否か、会社の方向性を見定める必要があります。

 

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 ◆知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時◆
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-Answer-

(ロ)常時50人以上の労働者を使用する会社

 

 ストレスチェック制度の義務化は常時50人以上の労働者を使用する会社が
 その対象となります。
 50人未満の会社については、現在は努力義務とされています。

 

 この常時50人以上の算出については、週1日勤務のアルバイトのように、
 ストレスチェックの実施対象とならない労働者であっても、
 常態として使用している場合は人数に含める必要があります。

 

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