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第505号

2015年12月15日発行

法報タイムズ 第505号

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 ■2015.12.15/vol.505             発行総数:4,978 部

 

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アクタス社会保険労務士法人/アクタスマネジメントサービス株式会社

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 社員が育児休業を取得をし、その間給与が支給されない場合、雇用保険から
 育児休業給付が支給されます。
 今号では、育児休業期間中に出勤をした際の雇用保険育児休業給付と
 社会保険料免除の考え方についてご案内します。      

                            竹田 瑞穂 

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【目 次】

 

 ◆給与・社会保険相談Q&A◆
  育児休業期間中に勤務した場合の育児休業給付額等について

 

 ◆メルマガ衛生委員会◆
  ストレスチェック制度の導入に向けて
  (10)ストレスチェック結果に基づく集団ごとの集計・分析

 

 ◆セミナーのご案内◆
  提携セミナー

 

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 ◆ 給与・社会保険相談Q&A◆
  育児休業期間中に勤務した場合の育児休業給付額等について
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【質問】

 

 緊急の事案が発生し、育児休業中の社員に2日間手伝いに来てもらいました。
 勤務した日について給与を支払いますが、雇用保険から育児休業給付の支給
 は行われますか?
 また、勤務した日について社会保険料の納付は必要でしょうか?
 

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【回答】

 

 今回の勤務が臨時的なものであり、その後は育児休業に戻ることが明確であ
 る場合、休業中の臨時・一時的就労とみなされ、育児休業給付の支給対象と
 なります。ただし、支給単位期間中の就業時間と支払われた給与額によって
 は支給が行われない(停止される)こともあります。

 

 まず、給付を受けるためには、支給単位期間中に就業している時間が80時
 間以下である必要があります。
 支給単位期間とは、育児休業を開始した日から起算した1ヶ月ごとの期間を
 いいます。(平成27年12月現在)

 

 次に、支払われた給与額が、休業開始時賃金月額(※1)の80%以上に
 あたる場合は停止されます。80%未満の場合、停止はされないものの、
 金額によっては、減額されることもあります。

 

 今回は、2日間の臨時勤務との事ですので、就業時間要件は満たしています
 が、支払われる給与額によって、満額支給・減額支給・支給停止のいずれか
 となりますので、支給額の要件をご確認下さい。

 

 支給額の要件はこちら
 www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/dl/tp0701-1y.pdf

 

 ※1 休業開始時賃金月額とは、休業開始時賃金日額(※2)×支給日数
 ※2 休業開始時賃金日額とは、原則として、休業開始前6ヶ月間の賃金÷
    180日

 

 社会保険料については、「育児休業等取得者申請書」を提出している期間は
 引き続き免除されますので、社会保険料を納める必要はありません。

 

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 ◆メルマガ衛生委員会◆
  ストレスチェック制度の導入に向けて
 (10)ストレスチェック結果に基づく集団ごとの集計・分析
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 平成27年12月1日からストレスチェック制度がスタートしました。

 

 前号まではストレスチェック実施から事後措置までを説明しました。
 今号では、ストレスチェック結果に基づく集団ごとの集計・分析について
 説明します。

 

 ストレスチェック制度の主な目的は、社員がメンタルヘルス不調になること
 を未然に防止すること(一次予防)にあり、会社は社員本人のセルフケアを
 進めるとともに、職場環境の改善に取り組むことが重要です。

 

 そのひとつの手段として、ストレスチェック結果を職場や部署、課等という
 単位で集計・分析することにより、高ストレスの社員が多い部署等が明らに
 なり、この結果を勘案し、必要に応じて該当社員の心理的な負担を軽減する
 ための職場環境の改善等、適切な措置を講じるよう努めなければなりません。

 

 ストレスチェックの集計と分析及びその結果に基づく対応は、努力義務とさ
 れており、今のところ義務ではありませんが、職場のストレスを低減させる
 ため、できる限りストレスチェックを実施した医師等に集計・分析をさせ結
 果を提供してもらうようにしましょう。

 

 具体的な方法は、一定の集団ごとに質問票の項目ごとの平均値などを求め、
 平均値と該当集団の数値とを比較するなどの方法で、どの集団がどういった
 ストレス状況なのかを調べます。

 

 集団分析の方法は、使用する調査票により異なりますが、国から標準項目と
 して示されている「職業性ストレス簡易調査票」を使用する場合は、「仕事
 のストレス判定図」を使用して集計することが可能です。

 

 詳しくは、心の耳(厚生労働省)
 http://kokoro.mhlw.go.jp/tool/worker/

 

 集団ごとの集計や分析は、個人ごとの結果を特定できないため、社員の同意
 は必要ありませんが、集団規模が10人未満の場合は個人が特定される恐れ
 があるため社員全員の同意がない限り結果の提供を受けてはいけません。
 原則は10人以上の集団を集計の対象とするとよいでしょう。

 

 分析した結果は、各職場における業務の改善、管理監督者向けの研修の実地、
 衛生委員会における具体的な活用方法の検討などに活用し、
 職場環境の改善に取り組んでいきましょう。

 

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 ◆セミナーのご案内◆
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 提携セミナー

 

  株式会社オービックビジネスコンサルタント 主催
  「経理部のためのマイナンバー対策セミナー」
   2015年12月16日(水)10:00~11:40【横浜】
   詳しい内容、お申込みはこちらから↓
   http://www.actus.co.jp/seminar/detail/572.html

 

  株式会社オービックビジネスコンサルタント 主催
  「人事総務部のためのマイナンバー対策セミナー」
   2015年12月16日(水)13:30~15:30【横浜】
   詳しい内容、お申込みはこちらから↓
   http://www.actus.co.jp/seminar/detail/572.html


 

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【発行元】

 

 アクタス社会保険労務士法人/アクタスマネジメントサービス株式会社

 

【運営WEBサイト】

 

 アクタスWEBサイト     http://www.actus.co.jp/
 アクタス人事労務WEBサイト http://www.romu.jp/

 

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