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第520号

2016年05月13日発行

法報タイムズ 第520号

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 ■2016.5.13/vol.520              発行総数: 4,975 部

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アクタス社会保険労務士法人/アクタスマネジメントサービス株式会社
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先日、社員が亡くなった場合の給与計算方法について質問を頂きました。
今号では、社員が死亡した場合に給与から控除する社会保険料と所得税に
ついて解説いたします。                (鎌本 紀子)

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【目 次】

 ◆給与・社会保険相談Q&A◆
  社員が死亡した場合に給与から控除する社会保険料と所得税

  ◆メルマガ衛生委員会◆
  ストレスチェック制度の導入に向けて
  【ステップ4】記録の保存方法の決定

 ◆セミナーのご案内◆
  提携セミナー
   「やさしく楽しく学べる経理実務」~ 経理実務向上セミナー
     2016年5月20日(金)10:00~16:30【徳島】

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 ◆ 給与・社会保険相談Q&A◆
  社員が死亡した場合に給与から控除する社会保険料と所得税
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【質問】

 社員が亡くなりました。給与から控除する社会保険料や所得税はどのように
 計算すればよいでしょうか?
 
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【回答】
 
 社員が亡くなり、死亡後に給与支払が発生するケースでも、
 健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料等の社会保険料控除の計算は、
 死亡以外で退職される方と計算方法は同じです。
 
 一方で、所得税の計算は、注意が必要です。
 死亡後に支給期の到来する給与は、全額相続財産となり、相続税の課税対象
 になるため、死亡後に支払う給与から所得税は控除しません。
 相続財産であるということは、税法上、「給与所得」ではありませんので、
 源泉徴収票の「支払金額」にも含める必要はありません。
 
 また、死亡退職の場合は、年の途中で年末調整を行うこととなっています
 ので、死亡までに支払われた給与、賞与から年税額を計算し、過不足税額を
 還付または徴収することになります。
 生命保険料等の支払がある場合には、死亡日までに支払ったもののみが控除
 対象となります。
 
 最後に、会社の手続きについて補足いたします。
 上記のとおり給与所得ではありませんので、1月に税務署に提出する法定調書
 合計表には、死亡後の給与は給与所得の支払金額に含みませんが、労働保険
 年度更新の申告書作成時には、死亡後の給与も算定基礎額の賃金として集計
 する必要があります。
 提出書類によって、賃金の集計方法が異なりますのでご注意ください。
 
 【ご参考:社員が死亡した場合の社会保険・労働保険の手続きバックナンバー】
 http://www.romu.jp/cms_magazine/2011/02/331.html
 
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 ◆メルマガ衛生委員会◆
 ストレスチェック制度の導入に向けて
 【ステップ4】記録の保存方法の決定
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 ストレスチェックの結果に関しては、会社は社員の同意がなければ、個人の
 結果を知ることができないため、結果の保存方法を慎重に検討の上決定しな
 ければなりません。

 具体的には、下記のいずれかの者へ記録の保存を依頼する必要があります。

  ■実施者
  ストレスチェックを実施する医師や保健師等に依頼する。
  ■実施事務従事者
  実施者への依頼が難しい場合は、実施事務従事者に依頼する。
  ■外部機関に委託
  ストレスチェックの実施及び運用を外部へ委託している場合は、外部
  機関に依頼する。

 実施事務従事者に保存してもらう場合は原則社内に保存することになるため、
 閲覧権限のある者以外に見られないように、保存場所の施錠管理やネット
 ワークサーバー内のセキュリティ管理をしっかり行ってください。
 
 また、保存する記録には、ストレスチェックの結果の他、高ストレス者の
 医師による面接指導の結果や、集団的な分析結果も含まれますのでご注意
 ください。

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 ◆セミナーのご案内◆
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 提携セミナー

 四国生産性本部 主催
 「やさしく楽しく学べる経理実務」~ 経理実務向上セミナー
  2016年5月20日(金)10:00~16:30【徳島】
  詳しい内容、お申込みはこちらから↓
  http://www.actus.co.jp/seminar/detail/660.html


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【発行元】

 アクタス社会保険労務士法人/アクタスマネジメントサービス株式会社

【運営WEBサイト】

 アクタスWEBサイト     http://www.actus.co.jp/
 アクタス人事労務WEBサイト http://www.romu.jp/

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