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第524号

2016年06月24日発行

法報タイムズ 第524号

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 ■2016.6.25/vol.524                発行総数:4,999 部

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アクタス社会保険労務士法人/アクタスマネジメントサービス株式会社
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 定年退職者を再雇用する際、賃金額はどのように決定すべきでしょうか。
 多くは定年前より低い水準で再雇用しているケースが多いと思われます。
 今回は、定年再雇用時の賃金減額の可否について解説します。
                            (原田 翔介)

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【目 次】

 ◆今月の人事労務相談室◆
  同じ業務で定年後再雇用、給与は減額できるか?

 ◆今月のお仕事一覧◆
  7月のお仕事カレンダー

 ◆Romu.jpのコンテンツ更新ご案内◆
  【人事労務Q&A】ページの情報を更新しました。

 ◆セミナーのご案内◆
  提携セミナー


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 ◆今月の人事労務相談室◆
  同じ業務で定年後再雇用、給与は減額できるか?
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【相談内容】

 まもなく60歳で定年を迎える正社員がいますが、
 定年後は有期労働契約の嘱託社員として再雇用することを検討しています。
 業務は変わらないまま、再雇用時に賃金を下げることは可能でしょうか。

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【社労士のアドバイス】

 労働契約法20条違反として、無効になる可能性があります。

 労働契約法では、期間の定めのあることにより無期雇用者(正社員)と
 不合理に労働条件を相違させることを禁止しています。
 したがって、社員が従来と同じ賃金の支払を求めて訴えた場合、
 差額分の支払いを命じられる可能性があります。

 実際に、定年再雇用時の賃金減額に関する最近の判例では
「業務内容が同じなのに賃金が異なるのは不合理である。仮に賃下げに
 同意していたとしても、同意しないと再雇用されない恐れがある状況で
 あれば、賃金を下げることを正当化する特別な事情にはあたらない」
 と判断しています(平成28年5月13日東京地裁判決)。

 社会通念上、ある程度減額することは一般的という考え方もある中、
 この裁判例は、仕事の内容や責任の程度が変わらないのに、
 年収が定年前より2~3割下げられたのは違法であると明確に指摘した
 初めての判決と言われています。

 今後、再雇用時に賃金を減額するには、仕事内容や責任範囲の変更など
 実務においても合理的な理由が求められてきます。
 本人へ十分な説明を行うことも含め、慎重な対応をするべきでしょう。

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 ◆今月のお仕事一覧◆
  7月のお仕事カレンダー(提出先・納付先)
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 ■スケジュール■

 【7月11日】
  ・算定基礎届の提出
  (年金事務所または健康保険組合)

  ・労働保険年度更新
  (労働局または労働基準監督署)
 
  ・6月入社の雇用保険資格取得届の提出
  (公共職業安定所)

  ・6月分源泉所得税・住民税の納付
  (郵便局または銀行)

 【7月15日】
  ・高齢者雇用状況報告書および障害者雇用状況報告書の提出
  (ハローワーク)

 【8月1日】
  ・6月分社会保険料の納付
  (郵便局または銀行)

  ・労働者死傷病報告書の提出(休業4日未満の4月~6月分の労災事故)
  (労働基準監督署)

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 ◆Romu.jpのコンテンツ更新ご案内◆
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 【人事労務Q&A】ページにおいて、以下の情報を更新しました。

Q「衛生推進者の資格要件である「労働衛生の実務」とはどのような経験を
  必要としますか?」

A「衛生関係部署における固有の業務に限らず、管理職の立場で付随的に行う
  職場内の掃除や施設の点検作業なども実務経験になり得ます。・・・」

 続きは、アクタス人事労務WEBサイト「Romu.jp」にて↓
 http://www.romu.jp/cms_qanda/2016/06/qa-20160620.html

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 ◆セミナーのご案内◆
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  <提携セミナー>
  
  りそな銀行 主催
  「"マイナンバー"時代到来!~これからの相続税対策~」
  2016年6月25日(土)10:30~12:00【大阪】
  詳しい内容、お申込みはこちらから↓
  http://www.actus.co.jp/seminar/detail/665.html

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 ◆皆様のご意見をお寄せください◆
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 ます。

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【発行元】

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【運営WEBサイト】

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