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第535号

2016年10月14日発行

法報タイムズ 第535号

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 ■2016.10.14/vol.535               発行総数:5,008 部

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アクタス社会保険労務士法人/アクタスマネジメントサービス株式会社
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育児休業復帰後の社会保険手続について、注意点を解説いたします。 
                            (鎌本 紀子)

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【目 次】

 ◆給与・社会保険相談Q&A◆
  育児休業復帰後の社会保険手続について

 ◆メルマガ衛生委員会◆
  秋のテーマ ~ 冬に向けた健康対策の検討

 ◆セミナーのご案内◆
  アクタスセミナー
  提携セミナー

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 ◆ 給与・社会保険相談Q&A◆
  育児休業復帰後の社会保険手続について
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 【質問】
  育児休業から復帰した従業員の社会保険手続について、何に気を付ければ
  良いでしょうか。
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 【回答】

  育児休業から復帰した後の任意手続として、「育児休業等終了時報酬月額
  変更届」と「厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書」があります。

  「育児休業等終了時報酬月額変更届」は、育児休業等終了日に3歳未満の
  子を養育している被保険者が、育児休業終了日の翌日が属する月以後
  3ヶ月間に受けた報酬の平均額に1等級以上の差がある場合に、随時改定に
  該当しなくても、4か月目の標準報酬月額から改定するために届け出る
  制度です。

  育児休業終了後には、休業前よりも勤務時間が短くなることも多いため、
  復帰後すぐの給与を基準に標準報酬月額が改定されることは、保険料
  負担の観点から大きなメリットがあります。
  ただし、すぐに出産手当金や傷病手当金等の給付を予定されている方は、
  標準報酬月額が下がることにより、給付額も下がりますので、届け出ない
  ほうが良い場合もあります。このデメリットについても、理解しておく
  必要があるでしょう。

  次に、「厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書」ですが、この
  届出をすると、子どもが3歳までの間、標準報酬月額が低下した場合
  でも、子どもが生まれる前の標準報酬月額に基づき、年金額を受け取る
  ことができます。

  標準報酬月額には、残業代等を含みますので、時短をしない方であっても、
  子どもが生まれる前の標準報酬月額より下がるケースは少なくないと
  考えられます。謄本等の添付書類が必要ですが、届出することによる
  デメリットはありませんので、届出はしておいたほうが良いでしょう。

  なお、この届は、勤務する事業所が変われば、改めて提出する必要が
  あります。子どもが3歳までの間は、従業員が退職される場合や、
  グループ会社へ転籍される場合等、新しい事業所を通じて、再度、
  届出を行う必要がありますので、注意が必要です。

  また、育児休業終了予定日前に育児休業等を終了した場合には、
  必ず「育児休業等取得者終了届」を提出する必要がありますので
  ご注意ください。

 【ご参考:育児休業等終了時報酬月額変更届の提出(日本年金機構)】
  http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/menjo/20150407.html

 【ご参考:養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置(事業主向け)(日本年金機構)】
  http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20150120.html

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 ◆メルマガ衛生委員会◆
    秋のテーマ ~ 冬に向けた健康対策の検討
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 衛生委員会の役割として、衛生に関する審議・検討を行ったり、情報提供と
 注意喚起といったことも行います。暑かった夏が終わり、一気に冬に 
 向かっていくこれからの時期は、毎冬に予想されるさまざまな健康リスクへの
 注意喚起をしたり、対策を検討して会社に申し入れる良いタイミングに 
 なります。
 今号では、冬に向けた健康対策の例をご紹介します。

 「感染病対策」
  毎年冬を中心に発生する感染病に関する基礎知識を提供し、注意喚起
  するとともに会社として講じる対策を検討します。代表格はインフル
  エンザやノロウィルスですが、最近は聞きなれない感染病を耳にする
  ことも多くなりましたので、最新情報をチェックしたり、産業医等の
  アドバイスを得て必要と考えられるものは対象に加えましょう。
  具体的な方法としては、ワクチン接種、ポスターや朝礼等での注意喚起
  などがあります。最近では、ワクチン接種の費用補助または負担をする
  会社も増えています。特に、冬季に繁忙期を迎えるような会社にとっては
  従業員の複数離脱は大打撃にもなりかねないため、積極的に接種を推進
  しているケースも多いようです。また、感染者あるいはその疑いがある
  従業員がでた場合の対応マニュアルを準備、周知して、感染が広がらない
  ような事前準備をすることも重要です。

 「寒さ対策」
  冷え性や乾燥による咳などで毎冬悩んでいる方もいると思われます。
  事務所内の温度や湿度の管理者を再確認するとともに、温度湿度が偏り
  なく管理できているかについて従業員からのフィードバックを受ける
  ことも有効です。設備の調整などが必要な場合は、ビルの管理会社との
  交渉も必要になります。また、通気口、エアコン、換気扇と事務所
  レイアウトの関係で均一な温度湿度管理が難しい場合もあり、必要に
  応じて特定エリアの従業員にカーディガン等で温度調整を依頼することも
  考えられます。

 上記以外にも、忘年会や新年会などで懸念される暴飲暴食への注意喚起
 などが考えられます。

 健康障害や病気の感染を防ぐためにできることも多々あります。皆さんの
 職場の環境や個別事情等も勘案してタイムリーな健康対策が実施されるよう
 衛生委員会が積極的に関与していくことは衛生の向上に資することになります。

 【ご参考】
 http://www.romu.jp/cms_magazine/2014/11/466.html
 http://www.romu.jp/cms_magazine/2013/11/430.html
 http://www.romu.jp/cms_magazine/2013/12/433.html
 http://www.romu.jp/cms_magazine/2012/11/394.html
 http://www.romu.jp/cms_magazine/2012/12/397.html

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