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第540号

2016年12月05日発行

法報タイムズ 第540号

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 ■2016.12.5/vol.540                    発行総数:4,928 部

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アクタス社会保険労務士法人/アクタスマネジメントサービス株式会社
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 みなさんこんにちは。
 育児介護休業法が平成28年3月に改正され、平成29年1月から施行され
 ます。
 本号では育児休業関連の改正点についてお伝えいたします。
                                                         (熊田 洋平)
      
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【目 次】

 ◆知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時◆
   国外居住親族に係る扶養控除等の適用を受ける場合の添付書類は?

 ◆法改正・労務トピック解説◆
  育児介護休業法の改正で見直される仕事と育児の両立支援

  ◆セミナーのご案内◆

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 ◆知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時◆
  国外居住親族に係る扶養控除等の適用を受ける場合の添付書類は?
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 -Question-
  平成28年より国外居住親族に係る扶養控除等の適用を受ける従業員は、
    該当する親族に係る「親族関係書類」および「送金関係書類」を、会社に
    提出・提示しなければならないことになりました。
    そのうち送金関係書類において、複数の国外居住親族を扶養控除の
    適用としたい場合、提出方法として適切なものは次のうちどれでしょうか。

   (イ)現金を手渡ししたので、申告書にその金額を記載する
   (ロ)複数人分をまとめて送金した外国送金依頼書の控え
   (ハ)各人ごとに送金した外国送金依頼書の控え

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 ◆法改正・労務トピック解説◆
  育児介護休業法の改正で見直される仕事と育児の両立支援
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 今回の法改正で「介護離職」を抑え、働きながら介護に専念できるように
 するための制度の見直しについては9月5日号にてお伝えいたしました。

  http://www.romu.jp/cms_magazine/2016/09/531.html

  本号では仕事と育児の両立支援の見直しについてお伝えいたします。

 (1)有期契約労働者の育児休業の取得要件の緩和
  従来は、有期契約労働者が育児休業を取得するには、次の3つの要件に
  該当する必要がありました。

  1)申出時点で過去1年以上継続雇用されている者
  2)子が1歳になった後も雇用継続の見込みがある者
  3)子が2歳になるまでの間に雇用契約が更新されないことが明らかな者

  今回の改正で取得要件が緩和され、次の要件に該当する有期契約労働者は
  育児休業が取得できるようになり、より取得しやすい制度となります。

  4)申出時点で過去1年以上継続雇用されている者
  5)子が1歳6ヶ月になるまでの間に雇用契約がなくなることが
   明らかでない者

 (2)子の看護休暇の取得単位の柔軟化
  従来は1日単位の取得でしたが、今回の改正により半日単位で取得できる
  ようになります。半日の単位は「所定労働時間の2分の1」が基本ですが、
  従業員との間で労使協定を締結することで、半日の単位を「午前3時間、
  午後5時間」のように、会社が希望する時間帯とすることも可能です。
  この取り扱いは、9月5日号でご紹介した「介護休暇」も同様となります。

 (3)育児休業等の対象となる子の範囲拡大
  育児休業等が取得できる対象は、法律上の親子関係がある実子または
  養子とされていましたが、改正により特別養子縁組の監護期間中の子、
  養子縁組里親に委託されている子も新たに対象となりました。
  なお、ここでいう育児休業等とは、育児休業の他に、子の看護休暇、
  所定外労働の制限、時間外労働の制限、深夜業の制限、所定労働時間の
  短縮措置も含まれます。

  今回の改正により規程の改訂が必要となります。
  改訂した規程は従業員へ周知し、自社に安心して育児や介護に取り組める
  環境が整っていることを案内しましょう。

  【厚生労働省】育児・介護休業法について
   http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

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 ◆知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時◆
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 -Answer-

 (ハ)各人ごとに送金した外国送金依頼書の控え

  平成28年の年末調整より、国外居住親族に係る扶養控除等の適用を
  受ける従業員は、扶養控除等申告書の他にその親族に係る「親族関係書類」
  および「送金関係書類」を会社に提出し、会社はその扶養状況を確認する
  必要があります。
  このうち、送金関係書類は申請する扶養親族それぞれに提出が必要となり、
  一人の代表者に対しまとめて送金している場合は、その代表者のみ有効な
  書類となります。
  また、現金を直接手渡ししている場合は、扶養親族と認められず、
  扶養控除の適用を受けることができませんので注意が必要です。

  「送金関係書類」の詳細については以下をご参照ください。
   https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/fuyo_jp.pdf

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