法報タイムズ 人事労務の最新情報満載のメルマガを毎月無料でお届けします!

TOP >> 法報タイムズ

法報タイムズ

購読申し込みはこちら(購読無料)


第551号

2017年03月24日発行

法報タイムズ 第551号

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 ■2017.3.24/vol.551              発行総数: 4,927 部

    ┏━┳━┳━┳━┳━┳━┓
    ┃法┃報┃タ┃イ┃ム┃ズ┃
    ┗━┻━┻━┻━┻━┻━┛

アクタス社会保険労務士法人/アクタスマネジメントサービス株式会社
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

 労働基準監督署から賃金不払残業の指摘を受ける会社のうち、割増賃金の
 計算方法の誤りが原因で指導の対象となっている事例が散見されます。
 今月は割増賃金の計算基礎から除外できる住宅手当について解説します。
                          (山崎 精一郎)

======================================================================

 【目 次】

 ◆今月の人事労務相談室◆
  割増賃金の計算基礎から除外できる住宅手当とは?

 ◆今月のお仕事一覧◆
  4月のお仕事カレンダー

 ◆セミナーのご案内◆
   提携セミナー

======================================================================
 ◆今月の人事労務相談室◆
  割増賃金の計算基礎から除外できる住宅手当とは?
======================================================================

 【相談内容】

 当社では賃貸住宅に居住する者に、住宅手当を一律2万円支給しています。
 残業単価の計算上、これまで住宅手当は計算基礎に含めていませんが、
 社員より計算方法が誤っているのではないかと申し立てがありました。
 そもそも住宅手当は計算基礎から除外できるでしょうか?

──────────────────────────────────

 【社労士のアドバイス】

 住宅手当を割増賃金の基礎から除外できる場合は法律で限定されています。
 御社のケースでは、割増賃金の計算基礎から除外することはできません。

 割増賃金を計算する際、算定基礎に含める賃金は基本給だけでなく
 固定的に支払われる手当の合算額が原則になりますが、
 次の賃金については除くことが認められています。
 (労働基準法第37条第4項、労働基準法施行規則第21条)
 1.家族手当
 2.通勤手当
 3.別居手当
 4.子女教育手当
 5.住宅手当
 6.臨時に支払われた賃金
 7.1箇月を超える期間ごとに支払われる賃金

 このうち、5の住宅手当については
 「住宅に要する費用に応じて算定される手当」のみが除外可能とされており、
 「住宅の形態ごとに一律に定額で支給することとされているもの」
 「住宅以外の要素に応じて定率または定額で支給することとされているもの」
 「全員に一律に定額で支給されているもの」は除外されないとされています。
 (平成11年3月31日基発170号)

 具体的に場合分けすると以下の通りです。

 【算定基礎から除外できる住宅手当】
 A住宅の費用に定率を乗じた額を支給するもの
  (例:支払家賃の一定乗率、ローン月額の一定乗率)
 B費用を段階的に区分し、費用が増えるにしたがって額を多くするもの
  (例:家賃5万円以上:2万円、家賃5万円未満:1万円)

 【算定基礎から除外できない住宅手当】
 C住宅に要する費用に関係なく、一律に定額で支給するもの
  (例:賃貸住宅3万円、持ち家2万円)
  (例:東京都 3万円、関西地区2万円、その他地区1万円)
 D扶養家族の有無によって一定額を支給するもの
  (例:独身者1万円、扶養家族あり3万円)

 現在の運用に問題がある場合には、住宅手当の支給基準を見直すことで
 適法に割増賃金の計算基礎から除外できますので、
 この機会に見直しを検討されてはいかがでしょうか。

======================================================================
 ◆今月のお仕事一覧◆
  4月のお仕事カレンダー(提出先・納付先)
======================================================================

 ■スケジュール■

 【4月10日】
 ・3月入社の雇用保険資格取得届の提出
 (公共職業安定所)

 ・3月分源泉所得税・住民税の納付
 (郵便局または銀行)

 【5月1日】
 ・2月分社会保険料の納付
 (郵便局または銀行)

 ・労働者死傷病報告書の提出
 (休業4日未満の1月~3月分の労災事故)

======================================================================
 ◆セミナーのご案内◆
======================================================================

 提携セミナー

  株式会社オービックビジネスコンサルタント 主催
  増加する労基署調査への対処術
  ~過重労働問題から考える残業対策について~【東京】
  2017年3月24日(金)14:00~16:30
  詳しい内容、お申込みはこちらから↓
  http://www.actus.co.jp/seminar/detail/778.html

  みずほ総合研究所株式会社 主催
  やさしく楽しく学べる「経理実務」マスター講座【東京】
  2017年3月27日(月)10:00~17:00
  詳しい内容、お申込みはこちらから↓
  http://www.actus.co.jp/seminar/detail/774.html

=====================================================================
 ◆皆様のご意見をお寄せください◆
=====================================================================

 『法報タイムズ』を毎号ご愛読いただきまして、ありがとうございます。
 アクタスでは、法報タイムズの更なる充実を目指し、
 読者の皆様からメルマガに関するご要望やご意見をお待ちしております。
 下記専用フォームより、皆様のご意見をお寄せください。

 https://reg23.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=lcq-njsi-1b2fb121f1bd62e24ed7279ab4b15c96

======================================================================

■このメールマガジンは以下の配信システムを利用しています。
    まぐまぐ http://www.mag2.com/
    melma!  http://www.melma.com/

■バックナンバー http://archive.mag2.com/0000041295/index.html

■変更・解除は、ご登録いただいた配信システムで行ってください。

======================================================================

■当マガジンは、法律問題の解説にあたり、十分な調査・研究を踏まえた上で
 発表しておりますが、読者がこれを実行されるにおいては一切責任を負いま
 せんので、ご注意ください。

■掲載記事の全部または一部の無断転載、複写、その他の二次的利用を禁止し
 ます。

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【発行元】

 アクタス社会保険労務士法人/アクタスマネジメントサービス株式会社

【運営WEBサイト】

 アクタスWEBサイト     http://www.actus.co.jp/
 アクタス人事労務WEBサイト http://www.romu.jp/

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
バックナンバーTOPへ
ページの先頭へ