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第555号

2017年05月02日発行

法報タイムズ 第555号

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 ■2017.5.2/vol.555                    発行総数:4,861 部

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アクタス社会保険労務士法人/アクタスマネジメントサービス株式会社
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 みなさんこんにちは。
 2018年1月より配偶者控除・配偶者特別控除の適用要件が見直される
  ことになりました。
  今号では来年の見直しに先駆け、その概要について解説いたします。
                                                       (熊田 洋平)
      
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 【目 次】

 ◆知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時◆
   雇用保険の基本手当における所定給付日数の最小日数は?
 
 ◆法改正・労務トピック解説◆
  配偶者控除・配偶者特別控除の見直しについて

 ◆セミナーのご案内◆
  提携セミナー
 
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 ◆知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時◆
  雇用保険の基本手当における所定給付日数の最小日数は?
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 -Question-
 労働者が退職した際に雇用保険から支給される基本手当は退職理由、
 退職時の年齢、および雇用保険の加入期間などにより支給される給付金の
 所定給付日数が決められます。
  この所定給付日数の最小日数は次のうちどれでしょうか。

 (イ)30日
 (ロ)90日
 (ハ)120日

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 ◆法改正・労務トピック解説◆
  配偶者控除・配偶者特別控除の見直しについて
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 従業員が配偶者を扶養している場合に、所得税で優遇を受けることができる
 配偶者控除及び配偶者特別控除の取り扱いが2018年1月より見直される
 ことが決まりました。
  
  今回の見直しで、控除を受けることができる配偶者の給与収入上限が、
  配偶者控除が150万円以下(現在は103万円以下)、配偶者特別控除が
  201万円未満(現行制度は141万円未満)にそれぞれ引き上げられます。

 従業員の配偶者が働く場合、配偶者控除の要件から外れないよう、収入要件
 を気にしながら働くことが多く、働きたい人が就業調整を意識せず働くこと
 ができる仕組みを構築する観点から、今回収入要件が引き上げられることと
 なりました。

 この改正は2018年以降の所得税に適用されることになりますので、
  2017年は従来通り103万円が上限となりますので注意が必要です。
 
  また、2018年以降の税扶養要件は150万円となりますが、社会保険の
  扶養要件は従前通り130万円を予定しています。税扶養範囲の上限まで
 働いた場合、社会保険の扶養要件を超えてしまい、配偶者本人が意図せず
 社会保険の加入が必要となってくるケースも想定されます。

 新しい配偶者控除等の内容について、従業員から問い合わせが増えることが
 考えられますので、しっかり理解しておきましょう。

 【財務省】配偶者控除・配偶者特別控除の見直し
 http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei17_pdf/zeisei17_01.pdf


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 ◆知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時◆
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 -Answer-
 ロ)90日

 基本手当は、原則退職した日の翌日から1年間、失業している期間に対し、
 限度を設けて支給されます。この限度のことを所定給付日数といい、
 退職理由、退職時の年齢、雇用保険の加入期間などにより、離職者ごとに
 決定されます。その所定給付日数に、退職時に作成する離職票で算出された
 基本手当日額を掛けたものが基本手当の総額となります。

 この所定給付日数は、自己都合退職に比べ、会社都合による退職の方が
 手厚くなり、日数も大きくなりますが、雇用保険制度としての最小日数は
 90日とされています。
 所定給付日数の全体像については以下をご参照ください。
 https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_benefitdays.html

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