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第559号

2017年06月15日発行

法報タイムズ 第559号

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 ■2017.6.15/vol.559              発行総数: 4,856 部

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アクタス社会保険労務士法人/アクタスマネジメントサービス株式会社
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 今号では、中途入社者の算定基礎届作成時の注意点について解説します。
                           (鎌本 紀子)

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 【目 次】

 ◆給与・社会保険相談Q&A◆
  中途入社者の算定基礎届作成時の注意点について

 ◆メルマガ働き方改革検討室4◆
  長時間労働の抑制

 ◆セミナーのご案内◆
  提携セミナー

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 ◆給与・社会保険相談Q&A◆
  中途入社者の算定基礎届作成時の注意点について
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 【質問】

 4月給与の賃金締め切り途中で入社した方の算定基礎届作成にあたり、
 4月は満額の給与が支給されていないため、報酬が下がってしまうのですが、
 どのように計算したらよいのでしょうか。

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 【回答】

 社会保険の算定基礎届は、4月、5月、6月のうち、報酬の支払基礎日数が
 17日以上(パートタイマーの方は別の定めがあります)ある月の報酬平均
 を届け出ることによって、9月からの標準報酬月額を決定します。

 ただし、給与支払対象となる期間の途中から入社(資格取得)し、日割計算
 により1ヶ月分の給与が満額支給されない場合は、17日以上の支払基礎
 日数があっても算定の対象月から除いて計算することになっています。

 例えば、末日締め、当月25日支払いの会社とします。
  Aさん 4月11日入社 報酬30万円
      4月給与は20日分の日割で20万円支給
  Bさん 4月16日入社 報酬30万円
      4月給与は15日分の日割で15万円支給

 Aさんは、支払基礎日数が17日以上、Bさんは支払基礎日数が17日未満
 となりますが、何れも、給与支払対象期間の途中から入社し、満額の給与が
 支払われていませんので、4月給与は算定の対象月から除き、5月と6月の
 給与のみで算定基礎の報酬平均を計算します。

 算定基礎届への記入は、「支払基礎日数17日以上の月の報酬月額の総計」
 欄に合計を記入し、「平均額」および「修正平均額」を算出します。
 Aさん、Bさんともに5、6月の給与は30万満額支払われたとすると、
 算定基礎届への記入は次のようになります。
 Aさん 4~6月総計80万、平均額26万、修正平均額30万
 Bさん 4~6月総計60万、平均額30万、修正平均額(未記入)
 
 このように満額の給与が支払われていない場合には、「修正平均額」欄に
 最終の報酬平均額を記入することになります。
 
 なお、給与計算システム等で算定基礎届を作成する場合には、支払基礎日数
 が17日以上であれば、報酬計算に含める仕様のものもありますので、4月、
 5月の計算期間の途中で入社された方については、注意が必要です。
 
 【ご参考:算定基礎届の記入・提出ガイドブック 平成29年度】
 http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/kenpo-todoke/hoshu/20141225.files/santeiguideH29.pdf

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 ◆メルマガ働き方改革検討室4◆
  長時間労働の抑制
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 働き方改革はさまざまな視点で改革点を検討し、推進していく必要がありま
 す。今号では、働き方改革の中でも非常に重要な項目である長時間労働の抑
 制について考えたいと思います。
 
 長時間労働は大きな社会問題にもなっており、改善の方向に向かっているも
 のの、まだまだ高水準で推移しています。法改正や労働行政による規制強化
 への対応という観点だけでなく、優秀な社員の採用・維持という面でも企業
 は積極的に長時間労働を抑制するための対策を講じていく必要があると言え
 ます。最近の調査でも、学生が企業選択にあたり重視する要件としての"賃
 金"の位置付けが相対的に低下し、"休日や労働時間"が高まっているとい
 う結果もでています。

 1.法改正・労働行政による昨今の規制強化
 (1)現在審議・準備中の法案
  ・中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増率のアップ
  (25%)
  ・企業に対する年次有給休暇の取得義務化(最低年5日)
  ・36協定の残業時間上限規制
  ・勤務間インターバル制度の導入
 (2)行政による規制強化
  ・長時間労働が行なわれている事業場に対する監督指導の徹底
  ・過重労働解消キャンペーンの重点監督
  ・監督指導・捜査体制の強化
  ・企業名公表制度の強化
  ・取引の在り方や業界慣習に踏み込んだ取組
  ・大企業に対する残業時間の開示義務化

 2.長時間労働抑制のためのポイント
 長時間労働抑制のポイントは一つに限定されるものではありませんが、敢え
 て一つ選ぶとすれば、"労働生産性の向上"ということになると思います。
 生産性が向上しないまま労働時間が減れば、労働者数を増やさないと生産量
 は減ることになりますが、労働者数を増やせても生産量は同じですから
 一人あたりの賃金は下がり生活は豊かになりません。また、そもそも必要な
 人材の確保が難しくなっている昨今、追加要員の確保も容易ではありません。
 さらに、アベノミクスが目指す成長と分配の好循環のメカニズムを実現する
 ためには、賃金も増やす必要がありますから、労働生産性の向上は不可欠と
 言えます。

 それでは労働生産性を向上させるにはどのようにしたらよいでしょうか。
 この回答にはそれぞれの企業のさまざまな、事情・環境・状況等を勘案する
 必要があるので個別の回答はできませんが、例えば以下のようなアプローチ
 が考えられます。

 (1)社員のモチベーションを上げる
  モチベーション向上に寄与する制度導入、ワークライフバランス実現のた
  めの環境整備・支援など
  
 (2)無駄な時間を排除する
  労働時間前後の在社時間の最小化、非効率な慣習の排除など

 (3)無駄な移動時間を排除する
  テレワーク導入による通勤時間のカット、直行直帰制度など

 (4)労働以外の生産方法を導入する
  ソフトウェア・ハードウェア活用による人的労働範囲の縮小など

 (5)ワークフローの見直し
  従来の作業方法やフローの抜本的な見直しなど

 また、長時間労働抑制策の検討に先立ち、十分な現状分析をするようにして
 ください。例えば、会社内のさまざまなグループ単位の実績値(残業時間な
 ど)とその相違の原因を洗い出すことは、対策検討のための重要なプロセス
 です。
 労働生産性を高めて長時間労働を改善し、働き方改革を進めてください。

 【ご参考:首相官邸 「働き方改革の実現」】
 http://www.kantei.go.jp/jp/headline/ichiokusoukatsuyaku/hatarakikata.html
 http://www.kantei.go.jp/jp/headline/pdf/20170328/01.pdf
 http://www.kantei.go.jp/jp/headline/pdf/20170328/02.pdf

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 ◆セミナーのご案内◆
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 ■提携セミナー

  ◇株式会社オービックビジネスコンサルタント 主催◇
   「増加する労基署調査への対処術
   ~過重労働問題から考える残業対策~」
   【横浜】6月21日(水)13:15~14:30
   http://www.actus.co.jp/seminar/detail/800.html

   「行政による規制強化の最新実態と労働基準監督署調査への対処法」
   【東京】6月27日(火)10:00~11:30
   http://www.actus.co.jp/seminar/detail/803.html

   「増加する労基署調査と法規制強化への対処術
    ~改正労基法の動向を踏まえて~」
   【大阪】6月30日(金)14:00~16:00
   http://www.actus.co.jp/seminar/detail/804.html

   「人事総務トレンド情報『労基署調査対策』セミナー
   増加する労基署調査と法規制強化への対処術
    ~改正労基法の動向を踏まえて~」
   【和歌山】7月6日(木)14:00~16:00
   http://www.actus.co.jp/seminar/detail/805.html

  ◇株式会社DTS 主催◇
   「増加する労基署調査と法規制強化への対処術
   ~改正労基法の動向を踏まえて~」
   【大阪】7月12日(水)13:40~15:00
   http://www.actus.co.jp/seminar/detail/806.html

  ◇富士ゼロックス埼玉株式会社 主催◇
   「労働基準法改正で求められる過重労働対策とテレワークの活用」
   【埼玉】7月14日(金)10:00~11:00
   http://www.actus.co.jp/seminar/detail/807.html

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