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第562号

2017年07月14日発行

法報タイムズ 第562号

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 ■2017.7.14/vol.562              発行総数: 4,831 部

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アクタス社会保険労務士法人/アクタスマネジメントサービス株式会社
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 今号では、役員へ退職金支払いをする場合の注意点について解説します。
                           (鎌本 紀子)

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 【目 次】

 ◆給与・社会保険相談Q&A◆
  役員へ退職金支払いをする場合の注意点について

 ◆メルマガ働き方改革検討室5◆
  柔軟な働き方がしやすい環境整備

 ◆セミナーのご案内◆
  提携セミナー

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 ◆給与・社会保険相談Q&A◆
  役員へ退職金支払いをする場合の注意点について
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 【質問】

 役員へ退職金を支払うことになりました。役員へ支払う退職金の税額計算は、
 特別な計算が必要と聞きました。
 従業員への支払いと取り扱いが異なる点を教えてください。

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 【回答】

 役員へ退職金を支払う場合に従業員と取り扱いが異なる点は、3点あります
 ので、順に解説いたします。

 1.特定役員に該当するか確認する
 役員等勤続年数が5年以下(1年未満の端数は切上)である者を「特定役員」
 といいます。
 特定役員に該当すると退職所得の計算方法が次のように変わり、課税額が
 高くなります。
 特定役員:(特定役員退職手当等の収入金額-退職所得控除額)
  ※特定役員以外:(退職手当等の収入金額-退職所得控除額)×1/2

 なお、一般退職手当等と特定役員退職手当等の両方が支給される場合、勤続
 期間に重複する期間がある場合等、特殊なケースの計算方法は、以下をご確
 認ください。
 【特定役員退職手当等Q&A】
 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/240816.pdf

 2.退職金支払確定日がいつか確認する
 従業員へ支払う退職金の支払確定日は、退職手当等の支給の基因となった
 退職の日となります。
 一方、役員の場合は、退職日では無く、退職金等の支給について株主総会等
 で決議があった日となります。
 従って、12月に役員退任したとしても、株主総会等の決議が1月であれば、
 1月が支払確定日となり、翌年分の所得になります。
 当然、税額計算も支払確定日現在のルールで計算することになりますので、
 税制や税率変更のある年度の計算は注意が必要です。

 3.役所への届出
 役員へ退職金支払いがあった場合、本人へ交付する「退職所得の源泉徴収票・
 特別徴収票」と同じものを税務署と市区町村へ提出する必要があります。
 税務署:退職後1ヶ月以内または支払確定日の翌年1月末日までに法定
     調書合計表に添付して提出
 市区町村※:1ヶ月以内に提出とされていますが、実態としては、支払い
     が確定していない場合には、支払確定後1ヶ月以内に提出という
     運用がされています。
 ※支払確定日の属する年の1月1日現在の住所地がある市区町村

 【役員等の勤続年数が5年以下の者に対する退職手当等】
 https://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2737.htm
 【ご参考:退職所得の収入金額の収入すべき時期】
 https://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2728.htm
 【ご参考:「退職所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等】
 https://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7421.htm

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 ◆メルマガ働き方改革検討室5◆
  柔軟な働き方がしやすい環境整備
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 働き方改革はさまざまな視点で対策を検討し、推進していく必要がありま
 す。今号では、働き方改革実行計画に謳われている、柔軟な働き方がしや
 すい環境整備について考えたいと思います。

 働き方改革実行計画では、柔軟な働き方として、テレワークと副業・兼業の
 推進を挙げています。テレワークは、時間や空間の制約にとらわれることな
 く働くことができるため、子育て、介護と仕事の両立の手段となり、多様な
 人材の能力発揮が可能となります。また、副業や兼業は、新たな技術の開発、
 オープンイノベーションや起業の手段、そして第2の人生の準備として有効
 と言われています。しかし、我が国の現状では、テレワークの利用者、副業・
 兼業を認めている企業はいまだ極めて少なく、その普及を推進しようという
 ことが計画に盛り込まれているものです。
 
 他方、これらの普及が長時間労働を招いては本末転倒であり、労働時間管理
 をどうしていくかも整理する必要があるとして、ガイドラインの制定など
 実効性のある政策手段を講じて、普及を加速させていこうとが謳われていま
 す。

 (1)雇用型テレワークのガイドライン刷新と導入支援
  ・自宅での勤務に限定されていた雇用型テレワークのガイドラインを改定
   し、併せて、長時間労働を招かないよう、労働時間管理の仕方も整理す
   る。
  ・セキュリティ面の対応に関するガイドラインについても改定する。
  
 (2)非雇用型テレワークのガイドライン刷新と働き手への支援
  ・クラウドソーシングが拡大し、雇用契約によらない働き方による仕事
   の機会が増加している。雇用類似の働き方の実態を把握し、政府は有識
   者会議を設置して法的保護の必要性を中長期的課題として検討する。
  ・仲介事業者を想定せず、働き手と発注者の相対契約を前提としている
   現行の非雇用型テレワークの発注者向けガイドラインを改定する。
  ・働き手へのセーフティネットの整備や教育訓練等の支援策を検討し、
   実施する。

 (3)副業・兼業の推進に向けたガイドライン等の策定
  ・副業・兼業を希望する人は、近年増加している一方で、これを認める企
   業は少ない。労働者の健康確保に留意しつつ、原則副業・兼業を認める
   方向で、副業・兼業の普及促進を図る。
  ・副業・兼業に関するガイドラインを策定する。
  ・副業・兼業を認める方向でモデル就業規則を改定する。

 従来の発想に固執せず、柔軟な発想で働きやすい環境を整備し、他の働き方
 改革との相乗効果で成果をだしていきましょう。

 【ご参考:首相官邸 「働き方改革の実現」】
 http://www.kantei.go.jp/jp/headline/ichiokusoukatsuyaku/hatarakikata.html
 http://www.kantei.go.jp/jp/headline/pdf/20170328/01.pdf
 http://www.kantei.go.jp/jp/headline/pdf/20170328/02.pdf

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 ◆セミナーのご案内◆
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 ■提携セミナー

   富士ゼロックス埼玉株式会社 主催
   「労働基準法改正で求められる過重労働対策とテレワークの活用」
   2017年7月14日(金)
   10:00~11:00【埼玉】
   http://www.actus.co.jp/seminar/detail/807.html

   スーパーストリーム株式会社 主催
   「労働法改正、行政の規制強化の最新動向と働き方改革」
   2017年7月19日(水)
   15:30~17:00【東京】
   http://www.actus.co.jp/seminar/detail/809.html

   株式会社オービックビジネスコンサルタント 主催
   「電子帳簿保存法による経理の業務改善」
    ~スキャナ保存制度の要件を理解してその活用を考える~
   2017年7月25日(火)
   13:15~14:45【大阪】
   http://www.actus.co.jp/seminar/detail/812.html

   株式会社オービックビジネスコンサルタント 主催
   「働き方改革に向けた経理業務効率化の勘所」
   2017年8月1日(火)
   10:00~11:00【東京】
   http://www.actus.co.jp/seminar/detail/814.html

   株式会社オービックビジネスコンサルタント 主催
   「電子帳簿保存法による経理の業務改善」
    ~スキャナ保存制度の要件を理解してその活用を考える~
   2017年8月1日(火)
   11:30~12:50【東京】
   http://www.actus.co.jp/seminar/detail/815.html

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 ◆皆様のご意見をお寄せください◆
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 アクタス社会保険労務士法人/アクタスマネジメントサービス株式会社

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