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第565号

2017年08月15日発行

法報タイムズ 第565号

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 ■2017.8.15/vol.565              発行総数: 4,795 部

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アクタス社会保険労務士法人/アクタスマネジメントサービス株式会社
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 今号では、海外勤務者の標準報酬月額決定の取扱いについて解説します。
                           (鎌本 紀子)

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【目 次】

 ◆給与・社会保険相談Q&A◆
  海外勤務者の標準報酬月額決定の取扱いについて

 ◆メルマガ働き方改革検討室6◆
  賃金引上げと労働生産性向上

 ◆セミナーのご案内◆
  提携セミナー

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 ◆給与・社会保険相談Q&A◆
  海外勤務者の標準報酬月額決定の取扱いについて
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【質問】

 従業員が海外支店に出向することになりました。
 給与は、日本から半額、残りは現地から直接支払うことになりますが、
 随時改定や月額変更において標準報酬月額を決定する際には、日本からの
 支払給与だけで決定するのでしょうか。

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【回答】

 給与の一部が国外から支払われる場合であっても、実質的に国内から支払われ
 ていると確認できる場合には、標準報酬月額の算定基礎となる報酬に国外払い
 給与を含めて計算します。

 1.国外払い給与を報酬に含めて計算する場合
 給与や海外勤務手当等の金額が、国内の給与規定や出向規程等に基づき決定
 され、その一部が国外から支払われている場合は、実質的に国内から支払
 われているものとして、報酬に含めて計算します。
 通常、日本の賃金台帳上に、海外払い給与は表示されませんので、定時改定
 や随時改定の際には、海外払い給与を確認し、別途加算する必要があります。

 2.国外払い給与を報酬に含めずに計算する場合
 国外払いの給与や手当が、国外の給与規定等に基づいて決定し、支払われて
 いる場合には、国外払い給与は、報酬に含めずに計算します。
 例えば、出向先の国が定める基準に従って、住宅補助が支給されるような
 場合は報酬に含めませんが、日本の出向規程等で、役職や出向する国に
 よって住宅補助の支払額を定めているような場合は、上記1に該当し、
 報酬に含めることになります。

 なお、日本からの給与支払が無く、全額が国外払いになる場合には、雇用
 関係が継続していないとみなされますので、健康保険・厚生年金保険は
 資格喪失することになります。


 【日本年金機構:海外勤務者の報酬の取扱い(2014年6月)】
 http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2014.files/0000020022FUlxbluFis.pdf

 【ご参考:海外勤務する社員の社会保険の取り扱いについて】
 http://www.romu.jp/cms_magazine/2011/11/358.html

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 ◆メルマガ働き方改革検討室6◆
  賃金引上げと労働生産性向上
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 今号では、働き方改革実行計画に謳われている、「賃金引上げと労働生産性
  向上」について考えたいと思います。

 働き方改革実行計画では、アベノミクスの三本の矢の政策により企業収益が
 過去最高になり、これを継続的に賃上げに確実につなげ、低下傾向にある労
 働分配率を上昇させ、経済の好循環をさらに確実にすることで総雇用者所得
 を増加させようとして、以下の2項目の実行を挙げています。
 (1)企業への賃上げの働きかけや取引条件の改善
 (2)生産性向上支援など賃上げしやすい環境の整備
 
 さらに、具体的な取組みとして、以下の4項目が盛り込まれています。
 
 1.最低賃金の引上げ
 ・最低賃金については、年率3%程度を目途として、名目GDP成長率にも
  配慮しつつ引上げる。これにより、全国加重平均が1,000円になること
  を目指す。
 ・最低賃金の引上げに向けて、中小企業、小規模事業者の生産性向上等の
  ための支援や取引条件の改善を図る。

 2.賃上げに積極的な企業等の後押し
 ・賃上げに積極的な企業等を後押しするため、税制、予算措置など賃上げの
  環境整備に取り組む。
  (1)賃上げに積極的な事業者を、税額控除の拡充により後押し
  (2)生産性向上に資する人事評価制度や賃金制度を整備し、生産性向上と
     賃上げを実現した企業への助成制度を創設

 3.中小・小規模事業者の取引条件の改善
 ・下請け取引に関する制度の通達・運用基準を見直し、今後、厳格に運用す
  るとともに、下請け取引の条件改善を進める。
  (1)50年ぶりに、下請代金の支払いについて通達を見直し、手形払い
     の慣行を断ち切り、現金払いを原則とする
  (2)近年の下請けいじめの実態を踏まえ、下請法の運用基準を13年
     ぶりに抜本改定する
  (3)産業界に、自主行動計画に基づく取組みの着実な実施を求める
  (4)全国に配置する下請けGメンによる年間2,000件以上のヒアリ
     ング調査などにより、改善状況を把握し、課題が確認されれば、
     自主行動計画の見直し要請など必要な対応を検討、実施する

 4.生産性向上に取り組む企業等への支援
 ・雇用保険法を改正して雇用安定事業と能力開発事業の理念に生産性向上に
  資することを追加する。
 ・雇用関係助成金に生産性要件を設定し、金融機関との連携強化を図るなど
  の改革を行う。

 政府が率先して働き方改革を進めるとともに、企業の改革を支援するという
  構図ですが、民間の努力なしには成果は望めません。特に、最大の課題の
  一つである労働生産性の向上には、企業ごとの様々な環境、事情を考慮した
  独創的で思い切った施策が必要とされています。

 【ご参考:首相官邸 「働き方改革実行計画」について】
 http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000162673.pdf

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 ◆セミナーのご案内◆
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 ■提携セミナー

  ◇株式会社オービックビジネスコンサルタント 主催
   「電子帳簿保存法による経理の業務改善
    ~スキャナ保存制度の要件を理解してその活用を考える~」
   2017年8月21日(月)
   10:00~12:00【大阪】
   http://www.actus.co.jp/seminar/detail/826.html

   「働き方改革に向けた経理業務効率化の勘所」
   2017年8月21日(月)
   13:30~15:00【大阪】
   http://www.actus.co.jp/seminar/detail/823.html

   「法人税申告 基礎講座 ~構造を理解して主要別表の記載をマスター~」
   2017年8月21日(月)
   15:30~17:00【大阪】
   http://www.actus.co.jp/seminar/detail/824.html

   「労働法改正、行政の規制強化の最新動向と働き方改革」
    ~会社として必要な取組と残業時間を減らす手法~
   2017年8月24日(木)
   13:30~15:00【長岡】
   http://www.actus.co.jp/seminar/detail/821.html

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 アクタスWEBサイト     http://www.actus.co.jp/
 アクタス人事労務WEBサイト http://www.romu.jp/

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