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第568号

2017年09月15日発行

法報タイムズ 第568号

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 ■2017.9.15/vol.568              発行総数: 4,749 部

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アクタス社会保険労務士法人/アクタスマネジメントサービス株式会社
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 今号では、同月内で入社と退社があった場合の社会保険料の取扱いについて
 解説します。                      
                            (鎌本 紀子)

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【目 次】

 ◆給与・社会保険相談Q&A◆
  同月内で入社と退社があった場合の社会保険料の取扱いについて

 ◆メルマガ働き方改革検討室7◆
  病気の治療、子育て・介護等と仕事の両立、障害者就労の推進について

 ◆セミナーのご案内◆
  共催セミナー
  提携セミナー

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 ◆給与・社会保険相談Q&A◆
  同月内で入社と退社があった場合の社会保険料の取扱いについて
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 【質問】

 9月1日に入社した従業員が同月中の20日に退職することになりました。
 9月分保険料の徴収は必要でしょうか。

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 【回答】

 社会保険料は、「資格喪失日が属する月の前月分まで」納める必要があります
 が、被保険者の資格を取得した月にその資格を喪失したときは、その月を
 1ヶ月として被保険者期間に算入する、即ち、保険料徴収も必要になります。
 いわゆる「同月得喪」と呼ばれるケースです。

 従って、ご質問のケースでは、9月分保険料を徴収する必要がありますが、
 厚生年金保険に関しては、例外措置があり、以下の何れかに該当する場合に
 は、保険料は徴収されません。 
 1.再就職により、同月中に厚生年金に加入した場合 
 2.同月中に国民年金に加入した場合(H27年10月改正)

 退職された方は、厚生年金または国民年金に加入されることが多いため、
 1、2何れかに該当し、9月分の厚生年金保険料負担が不要なケースが
 多いことが考えられます。
 しかし、手続上は、事業所が9月分保険料を一旦納める必要があり、
 その後、年金事務所が退職された方の年金加入を確認してから、事業所に
 9月分の保険料を返金することになります。
 1、2の何れも、あくまで退職後の「予定」であり、不確実性がありますの
 で、会社が立て替えて、未収となってしまうことを避けるためには、健康保
 険料と同様に9月分厚生年金保険料を一旦徴収しておき、年金事務所から
 事業所への返金後ご本人にも返金するという運用が良いと思います。

 なお、上記取り扱いをする場合、退職される方へは、厚生年金保険料につい
 ては、事業所に保険料が返金されてから保険料をご返金する旨、事前にお伝
 えするとともに、返金の際は、差替えの源泉徴収票を忘れずにお渡しください。

【日本年金機構:月の途中で会社に勤めたり、退職したとき】
 http://www.nenkin.go.jp/faq/kounen/kounenseido/hihokensha/20140902-01.html

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 ◆メルマガ働き方改革検討室7◆
  病気の治療、子育て・介護等と仕事の両立、障害者就労の推進について
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 今号では、働き方改革実行計画に謳われている、「病気の治療、子育て・
 介護等と仕事の両立、障害者就労の推進」について考えたいと思います。

 働き方改革実行計画では、「病気の治療、子育て・介護等と仕事の両立、
 障害者就労の推進」のための具体的な対応策として次の3つを挙げています。
 
 1.治療と仕事の両立に向けたトライアングル型支援
 (1)病気を治療しながら仕事をしている人は、労働人口の3人に1人と多
 数を占めている一方、自分の仕事に期待してくれる人々がいることは、職場
 に自分の存在意義を確認でき、病と闘う励みにもなる。病を患った方々が、
 生きがいを感じながら働ける社会を目指す。
 (2)治療と仕事の両立に向けて、会社の意識改革と受入れ体制の整備を図
 るとともに、主治医、会社・産業医と、患者に寄り添う両立支援コーディネ
 ーターのトライアングル型のサポート体制を構築する。
 (3)あわせて、労働者の健康確保のための産業医・産業保健機能の強化を
 図る。
 
 2.子育て・介護と仕事の両立支援策の充実・活用促進
 (1)「待機児童解消加速化プラン」に基づく取組を進めるとともに、各自
 治体における今後の改善状況等も踏まえ、新たなプランを策定する。また、
 受け皿の拡大にあわせて、処遇改善など総合的な人材確保対策を講じる。
 具体的には、
  <1>受け入れ枠の2017年度末までの目標を40万から50万人に上積み
  した。
  <2>受け皿の拡大にあわせて、保育士資格の新規取得者の確保を図るほか、
  処遇改善や就業継続支援、離職者の再就職支援といった総合的な人材確保
  対策を講じる。また、技能・経験に応じたキャリアアップの仕組みを構築
  し、保育士の処遇改善に取り組むとともに、2017年度予算では2%の
  処遇改善を実施することで、第二次安倍内閣合計で10%改善を実現する。
  <3>子育てを理由に仕事を辞めずに済むよう、保育園が見つからない場合な
  どには、育休給付の支給期間を最大2歳まで延長できるようにする。
 (2)介護についても、総合的に取組を進めて行く。介護の受け皿について
 は2020年代初頭までに、50万人分以上の整備を確実に推進するととも
 に、介護人材を確保するため、処遇改善を行う。具体的には、介護人材を確
 保するため、2017年度予算において、介護職員について、経験などに応
 じて昇給する仕組みを創り、月額平均1万円相当の処遇改善を行う。
 (3)男性の育児・介護等への参加を徹底的に促進するためあらゆる政策を
 動員する。
 具体的には、
  <1>育児休業の対象者に対して事業主が個別に取得を勧奨する仕組みや、
  育児目的休暇の仕組みを育児・介護休業法に導入する。
  <2>部下や同僚の育児・介護等に配慮・理解のある上司(イクボス)を増
  やすため、ロール・モデル集の作成やイクボス宣言を広める。
 
 3.障害者等の能力を活かした就労支援の推進
 障害者等の希望や能力を活かした就労支援を推進し、障害の特性等に応じて
 活躍できることが普通の社会、そして障害者と共に働くことが当たり前の社
 会を目指していく。また、依然として雇用義務のある企業の約3割が障害者
 雇用ゼロとなっている現状の改善を目指す。
 具体的には、
  <1>2018年4月より法定雇用率を引き上げる。
  ※民間企業2.2%(+0.2%)に決定
  <2>障害者雇用ゼロ企業の障害者受入れを推進するため、実習での受入れ
  支援、障害者雇用に関するノウハウを付与する研修の実施、障害者雇用
  に知見のある企業OB等の紹介・派遣を行う。

 病気を治療しながら仕事をしている労働者が3人に1人いるというのは少し
 驚きですが、自身の治療だけでなく、子育てや介護もしなければならないと
 いう方がますます増えてくると思われます。政府の施策に頼るだけでなく、
 企業の努力も不可欠です。何ができるか、すべきかを企業毎に検討し、実行
 していくようにしましょう。

 【ご参考:首相官邸 「働き方改革実行計画」について】
 http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000162673.pdf

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 ◆セミナーのご案内◆
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 ■共催セミナー

  ◇アクタス税理士法人/一般社団法人彩志義塾/
   株式会社イマジンプラス 主催
   女性の働き方講座「自分らしいキャリアデザインを描こう」【東京】
    第1回:10月 4日(水) 19:00~20:30
   第2回:10月11日(水) 19:00~21:00
   第3回:10月18日(水) 19:00~21:00
   第4回:10月25日(水) 19:00~20:30 
   http://www.actus.co.jp/seminar/detail/827.html

 ■提携セミナー

  ◇株式会社オービックビジネスコンサルタント 主催
   「総務・経理部門が確実に実現できる!
    OBC流働き方改革取り組みモデルのご紹介」
   2017年9月15日(金) 
   14:00~16:40【群馬】
   http://www.actus.co.jp/seminar/detail/835.html

   「働き方改革に向けた経理業務効率化の勘所」
   2017年9月22日(火) 
   15:30~17:00【山梨】
   http://www.actus.co.jp/seminar/detail/836.html

   『経理の「働き方改革」すべての企業に効率化のチャンス! 
   「電子帳簿保存法(スキャナ保存制度)の活用で実現する経理の
   業務改善」』
   2017年10月17日(火) 
   10:10~11:10【東京】
   http://www.actus.co.jp/seminar/detail/846.html

   2017年10月19日(木) 
   10:10~11:10【大阪】
   http://www.actus.co.jp/seminar/detail/845.html

  ◇みずほ総合研究所株式会社 主催
   「やさしく楽しく学べる「経理実務」マスター講座」
   2017年9月25日(月) 
   10:00~17:00【東京】
   http://www.actus.co.jp/seminar/detail/837.html

  ◇日本電通株式会社/NDIソリューションズ株式会社 主催
   「労働法改正、行政の規制強化の最新動向と働き方改革
    ~長時間労働抑制と多様な働き方の実現のための対策~」
   2017年9月27日(水) 
   13:10~14:40【大阪】
   http://www.actus.co.jp/seminar/detail/838.html
   2017年11月28日(火) 
   13:10~14:40【東京】
   http://www.actus.co.jp/seminar/detail/843.html

  ◇株式会社DTS 主催
   「働き方改革に向けた労働行政と法改正の動向と対処法」
   2017年10月16日(月) 
   14:10~15:40【東京】
   http://www.actus.co.jp/seminar/detail/840.html

  ◇リード エグジビション ジャパン株式会社 主催
   「電子帳簿保存法による経理の業務改善
   ~スキャナ保存制度の要件を理解してその活用を考える~」
   2017年11月17日(金) 
   10:30~12:00【大阪】
   http://www.actus.co.jp/seminar/detail/844.html

  ◇日本情報システム株式会社 主催
   「労働法改正、行政の規制強化の最新動向と働き方改革
   会社として必要な取組と残業時間を減らす手法」
   2017年11月21日(火) 
   14:00~15:30【埼玉】
   http://www.actus.co.jp/seminar/detail/842.html

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