第570号
2017年10月05日発行
法報タイムズ 第570号
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■2017.10.5／vol.570 発行総数： 4,749 部
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┃法┃報┃タ┃イ┃ム┃ズ┃
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アクタス社会保険労務士法人/アクタスマネジメントサービス株式会社
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みなさんこんにちは。
今号では、働き方改革の目玉の一つである残業時間の上限規制について
解説をしてまいります。
（熊田 洋平）
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【目 次】
◆知っ得！労務クイズ こんな時、あんな時◆
育児休業給付金の最長支給期間は？
◆法改正・労務トピック解説◆
残業時間の上限規制について
◆セミナーのご案内◆
共催セミナー
提携セミナー
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◆知っ得！労務クイズ こんな時、あんな時◆
育児休業給付金の最長支給期間は？
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－Ｑｕｅｓｔｉｏｎ－
２０１７年１０月１日より、育児休業制度が一部改正、施行されています。
保育園などに入所できない場合に、育児休業を延長する場合、雇用保険より
支給される育児休業給付金は、子どもが最長何歳まで受給できるように
なったでしょうか？
（イ）１歳
（ロ）１歳６か月
（ハ）２歳
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◆法改正・労務トピック解説◆
残業時間の上限規制について
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２０１７年９月１５日に、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に
関する法律案要綱」について、労働政策審議会から厚生労働省に対して
答申が行われました。厚生労働省では、この答申を受け、法律案を整備して
国会への提出準備を進めています。
この働き方改革の大きな目玉とされているのが、残業時間の上限規制です。
現在の労働基準法では、労働時間の上限を１日８時間、１週４０時間まで
としており、同法３６条に基づく労使協定を締結すれば、当該時間を超えて
労働させることが認められています。
しかしながら、法定労働時間を超えて労働させることができる時間は、
月間４５時間、年間３６０時間を上限とするよう告示されているのみで、
法律的罰則は現在課せられておりません。
また、その労使協定に特別条項を結んだ場合、延長できる時間は青天井と
されており、長時間労働や過労死の一因といわれています。
今回の法律案では、告示されていた月間４５時間、年間３６０時間という
限度基準を法律へ格上げし、さらに罰則を設けることにより強制力を
持たせることが考えられています。
さらに、特別条項を結ぶ場合でも、年間７２０時間（単月では、休日労働を
含んで１００時間未満）の限度が設定されています。
法律案が成立した場合には平成３１年に施行される予定です。
長時間労働を改善するための職場環境の整備は、長期的な視点に立って
進める必要があります。
まずは、勤怠状況を正確に把握し、社内の意識改革、労働時間の削減目標等
を設定して、着実に見直しを進めていきましょう。
【厚生労働省】
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」の答申
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177380.html
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◆知っ得！労務クイズ こんな時、あんな時◆
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－Ａｎｓｗｅｒ－
（ハ）２歳
育児休業の原則的な取得期間は「１歳まで」ですが、保育園などに入所
できない等の事情がある場合、従来の「１歳６か月」までの取得に加えて、
「２歳」までの取得が新たに認められました。
この育児休業期間の延長に合わせ、育児休業給付金の給付期間も同様に
２歳まで受給することができます。
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◆セミナーのご案内◆
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■共催セミナー
アクタス税理士法人／一般社団法人彩志義塾／
株式会社イマジンプラス 主催
女性の働き方講座「自分らしいキャリアデザインを描こう」
第２回：１０月１１日(水) １９：００～２１：００
第３回：１０月１８日(水) １９：００～２１：００
第４回：１０月２５日(水) １９：００～２０：３０
http://www.actus.co.jp/seminar/detail/827.html
■提携セミナー
株式会社DTS 主催
働き方改革に向けた労働行政と法改正の動向と対処法【東京】
１０月１６日(月) １４：１０～１５：４０
http://www.actus.co.jp/seminar/detail/840.html
株式会社オービックビジネスコンサルタント 主催
奉行フォーラム２０１７
経理の「働き方改革」すべての企業に効率化のチャンス！
「電子帳簿保存法（スキャナ保存制度）の活用で実現する
経理の業務改善」
１０月１７日(火) １０：１０～１１：１０【東京】
http://www.actus.co.jp/seminar/detail/846.html
１０月１９日(木) １０：１０～１１：１０【大阪】
http://www.actus.co.jp/seminar/detail/845.html
リード エグジビション ジャパン株式会社 主催
電子帳簿保存法による経理の業務改善
～スキャナ保存制度の要件を理解してその活用を考える～【大阪】
１１月１７日(金）１０：３０～１２：００
http://www.actus.co.jp/seminar/detail/844.html
日本情報システム株式会社 主催
労働法改正、行政の規制強化の最新動向と働き方改革
会社として必要な取組と残業時間を減らす手法【埼玉】
１１月２１日(火) １４：００～１５：３０
http://www.actus.co.jp/seminar/detail/842.html
日本電通株式会社／NDIソリューションズ株式会社 主催
労働法改正、行政の規制強化の最新動向と働き方改革
～長時間労働抑制と多様な働き方の実現のための対策～【東京】
１１月２８日(火) １３：１０～１４：４０
http://www.actus.co.jp/seminar/detail/843.html
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