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第574号

2017年11月15日発行

法報タイムズ 第574号

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 ■2017.11.15/vol.574               発行総数:4,744 部

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アクタス社会保険労務士法人/アクタスマネジメントサービス株式会社
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 今号では、連帯債務があるときの住宅借入金等特別控除申告書作成の確認
 ポイントを解説いたします。               
                            (鎌本 紀子)

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 【目 次】

 ◆給与・社会保険相談Q&A◆
  連帯債務があるときの住宅借入金等特別控除申告書作成の確認ポイント

 ◆メルマガ働き方改革検討室9◆
  高齢者への就業促進

 ◆セミナーのご案内◆
  提携セミナー

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 ◆給与・社会保険相談Q&A◆
  連帯債務があるときの住宅借入金等特別控除申告書作成の確認ポイント
  について
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 【質問】

 年末調整で、連帯債務がある方の住宅借入金等特別控除申告書が提出され
 ました。確認にあたり注意すべきポイントを教えてください。

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 【回答】
 住宅借入金等特別控除申告書は、確認事項の多い申告書です。
 要件に合致しているか、添付書類や捺印に不足が無いか、計算が正しいか、
 それぞれの確認ポイントを解説いたします。

 1.要件に合致しているか
 年末調整で適用を受ける住宅借入金等特別控除は、前年以前の確定申告に
 より既に適用を受けていますので、適用要件は基本的に満たしていますが、
 「その年の12月31日まで(死亡の場合は死亡日まで)引き続き居住して
 いる」ことは、毎年確認する必要があります。
 住宅借入金等特別控除申告書に記載されている適用を受ける住宅の住所と
 扶養控除等申告書等に記載されている現住所が一致しているか確認すると
 良いでしょう。
 なお、転勤等により居住できなくなった場合には、適用要件がわかれます
 ので、以下をご参照ください。
 【国税庁:転勤と住宅借入金等特別控除等】
 https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1234.htm

 2.添付書類や捺印に不足が無いか
 住宅借入金等特別控除等申告書、金融機関の発行する借入金の残高証明書 
 が添付書類となります。
 申告書への本人の捺印はもちろんですが、連帯債務の場合には、申告書の
 「備考」欄に以下の記載と押印があるか確認しましょう。
 ・次の文言の記載があるか
 「私は連帯債務者として、右上の住宅借入金等の残高○円のうち、○円を
 負担することとしています。」
 ・他の連帯債務者の住所・氏名・押印があるか
 (その方が勤務している場合は、その勤務先名称と所在地も記載要)

 なお、連帯債務により負担している年末残高は、確定申告時に提出している
 「連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書」に記載の
 「連帯債務割合」を年末借入金残高に乗じて算出します。
 住宅の持ち分割合とは異なりますので注意しましょう。

 3.計算が正しいか
 住宅借入金等特別控除等申告書にそれぞれの金額や割合が正しく転記されて
 いることを確認します。
 連帯債務の場合には、年末残高に、上記2で他の連帯債務者が負担すること
 としている借入金残高が含まれていないことを必ず確認しましょう。
 なお、申告書には、確定申告した年に適用を受けた「住宅借入金等特別控除
 額」の金額が印字されています。本年の計算結果が、この金額を超えること
 はありませんので、最後に確認を行うようにしましょう。

 【借換えがあったときの住宅借入金等特別控除申告書確認バックナンバー】
   http://www.romu.jp/cms_magazine/2016/11/538.html

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 ◆メルマガ働き方改革9◆
  高齢者の就業促進について
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 今号では、働き方改革実行計画に謳われている、「高齢者の就業促進」に
 ついて考えたいと思います。

 働き方改革実行計画では、「高齢者の就業促進」のための方向性と具体的な
 対応策として以下を挙げています。

 【方向性】
 ・65歳以上の継続雇用延長や65歳までの定年延長を行う企業への支援を
 充実し、将来的に継続雇用年齢等の引き上げを進めていくための環境整備を
 行っていきます。
 ・高齢者就労促進のもう一つの中核として、多様な技術・経験を有するシニ
 ア層が、一つの企業に留まらず、幅広く社会に貢献できる仕組みや、年齢に
 関わりなくエイジレスに働けるよう、高齢期に限らず、希望する方のキャリ
 アチェンジを促進していきます。

 【具体策】
 1.2020年度までを集中取組期間と位置づけ、65歳以降の継続雇用
 延長や65歳までの定年延長を行う企業への助成措置を強化。
 2.新たに策定した継続雇用延長や定年延長の手法を紹介するマニュアルや
 好事例集を通じて、企業への働きかけ、相談・援助を行っていく。
 3.集中取組期間の終了時点で、継続雇用年齢等の引上げに係る制度の在り
 方を再検討する。
 4.ハローワークにおいて高齢者が就業可能な短時間等の求人を開拓、年齢
 に関わりなく職務に基づく公正な評価により働ける企業を求人票で見える化
 する。
 5.ハローワークと経済団体等の地域の関係者が連携し、U・I・Jターン
 して地方で働くための全国マッチングネットワークを創設する。
 6.高齢者による起業時の雇用助成措置を強化する。
 7.健康づくりやフレイル対策を進めつつ、シルバー人材センターやボラン
 ティアなど、高齢者のニーズに応じた多様な就労機会を提供する。

 人生100年時代に向かっています。超少子高齢化が加速する日本では社会
 保障制度の維持が喫緊の課題であるのはご承知の通りです。定年の時期を引
 き上げるのはごく自然のことであり、人生を活き活き過ごすには、働き続け
 ることができる環境作りは必要不可欠だと思います。人間の寿命が延びる
 背景には医学の進歩がある一方、人間の生命力の進化もあるのだと思います。
 進化にも応じた環境対応が求められます。

 【ご参考:首相官邸 「働き方改革実行計画」について】
  http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000162673.pdf

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 ◆セミナーのご案内◆
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  ■提携セミナー

  富山県リコー会 主催
  労働法改正、行政の規制強化の最新動向と働き方改革【富山】
  11月15日(水) 13:00~15:00
  http://www.actus.co.jp/seminar/detail/853.html

  リード エグジビション ジャパン株式会社 主催
  電子帳簿保存法による経理の業務改善【大阪】
  11月17日(金)10:30~12:00
  http://www.actus.co.jp/seminar/detail/844.html

  日本情報システム株式会社 主催
  労働法改正、行政の規制強化の最新動向と働き方改革【埼玉】
  11月21日(火) 14:00~15:30
  http://www.actus.co.jp/seminar/detail/842.html

  日本電通株式会社/NDIソリューションズ株式会社 主催
  労働法改正、行政の規制強化の最新動向と働き方改革【東京】
  11月28日(火) 13:10~14:40
  http://www.actus.co.jp/seminar/detail/843.html

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 アクタスWEBサイト     http://www.actus.co.jp/
 アクタス人事労務WEBサイト http://www.romu.jp/

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