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第575号

2017年11月24日発行

法報タイムズ 第575号

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 ■2017.11.24/vol.575               発行総数:4,748 部

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アクタス社会保険労務士法人/アクタスマネジメントサービス株式会社
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 契約社員やパートタイマー等の有期契約労働者への無期転換制度を前に、
 非正規社員の就業規則の作成・変更を検討されている会社が増えています。
 今号では、パートタイムマー用の就業規則作成にあたっての
 意見を聴くべき従業員代表について解説します。
                          (山崎 精一郎)

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【目 次】

 ◆今月の人事労務相談室◆
  パートタイマー用の就業規則作成時に意見を聴くべき相手方は?

 ◆今月のお仕事一覧◆
  12月のお仕事カレンダー

 ◆セミナーのご案内◆
  提携セミナー

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 ◆今月の人事労務相談室◆
  パートタイマー用の就業規則作成時に意見を聴くべき相手方は?
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 【相談内容】

 当社では、パートタイマーの労働条件をルール化するにあたり、
 正社員用とは別にパートタイマー用の就業規則を作成することにしました。
 就業規則の作成にあたっては従業員代表の意見聴取が必要と思いますが、
 この場合は、パートタイマーの代表者に意見を求めるべきでしょうか? 

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 【社労士のアドバイス】

 就業規則の作成・変更の際に意見を聴くべき相手方については、
 「当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においては
 その労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては
 労働者の過半数を代表する者」と定められています(労働基準法第90条)。

 また、行政通達によれば、パートタイマー用の就業規則のように、
 一部の社員のみに適用される就業規則の作成・変更においても
 「当該一部の労働者に適用される就業規則も当該事業場の就業規則の
 一部であるから、その作成又は変更に際しての意見の聴取については、
 当該事業場の全労働者の過半数で組織する労働組合又は全労働者の
 過半数を代表する者の意見を聴くことが必要である」と定められています。
 (昭和63年3月14日基発150号)

 したがって、パートタイマーだけを母数とした過半数代表者ではなく
 その事業場の全労働者の過半数代表者の意見を聴かなければなりません。

 なお、パートタイム労働法第7条では
 「当該事業所において雇用する短時間労働者の過半数を代表すると
 認められるものの意見を聴くよう努める」ことが定められています。
 これは努力義務であり、できる限りパートタイマーの代表者にも意見を
 聴くのが望ましいですが、就業規則の有効性に関わる手続きとしては、
 あくまで事業場の全労働者から選出された過半数代表者が相手となります。

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 ◆今月のお仕事一覧◆
  12月のお仕事カレンダー(提出先・納付先)
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 ■スケジュール■

 【12月11日】
 ・11月入社の雇用保険資格取得届の提出
 (ハローワーク)
 ・11月分源泉所得税・住民税の納付
 (郵便局または銀行)

 【1月4日】
 ・11月分社会保険料の納付
 (郵便局または銀行)

 ■その他チェック事項■

 ・賞与支払届の提出
 賞与を支給した場合は、支払日より5日以内に、賞与支払届と
 賞与支払届総括表を提出しなければなりません。
 支給がなかった場合でも賞与支払届総括表は提出する必要があります。

 ・年末調整の実施
 社員から申告書を回収し、チェック作業を始めている会社も多いでしょう。
 国税庁サイトなどを活用して、事前におさらいしておきましょう。
 「年末調整がよくわかるページ」
 https://www.nta.go.jp/gensen/nencho/index.htm

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 ◆セミナーのご案内◆
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 ■提携セミナー

  日本電通株式会社/NDIソリューションズ株式会社 主催
  労働法改正、行政の規制強化の最新動向と働き方改革【東京】
  11月28日(火)13:10~14:40
  http://www.actus.co.jp/seminar/detail/843.html

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 ◆皆様のご意見をお寄せください◆
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【発行元】

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 アクタス人事労務WEBサイト http://www.romu.jp/

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