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第576号

2017年12月05日発行

法報タイムズ 第576号

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 ■2017.12.5/vol.576                   発行総数: 4,711 部

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アクタス社会保険労務士法人/アクタスマネジメントサービス株式会社
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 みなさん、こんにちは。
 今号では、現在審議が続いている残業時間が1ヶ月60時間を超えた場合の
 割増率について、労働基準法の改正案の動向をお伝えいたします。
                                                         (熊田 洋平)
      
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【目 次】

 ◆知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時◆
   扶養親族の数に1人と加算ができる配偶者の新しい名称は?
 
 ◆法改正・労務トピック解説◆
  残業時間が1ヶ月60時間を超えた場合の割増率

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 ◆知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時◆
  扶養親族の数に1人と加算ができる配偶者の新しい名称は?
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 -Question-

 平成29年度の税制改正により、配偶者控除および配偶者特別控除の見直し
 が行われ、平成30年以降の源泉徴収方法や所得控除額が変更になります。
 給与所得の源泉徴収税額を求める際の扶養親族数の計算方法について、
 扶養親族の数に1人と加算できる配偶者の新しい名称はどれでしょうか。

 (イ)控除対象配偶者
 (ロ)源泉控除対象配偶者
 (ハ)同一生計配偶者

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 ◆法改正・労務トピック解説◆
  残業時間が1ヶ月60時間を超えた場合の割増率
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 法報タイムズ第570号(10月5日発行)では、残業時間の上限規制が
 法律に格上げされる記事を取り上げました。
 
 法報タイムズ第570号「残業時間の上限規制について」
 http://www.romu.jp/cms_magazine/2017/10/570.html

 この記事で、働き方改革関連法案を整備しているとご案内しましたが、
 その中で、残業時間の上限規制の他に押さえておきたい内容があります。
 それは、残業時間が1ヶ月60時間を超えた場合の割増率についてです。

 現在、大企業では60時間を超えた残業時間に対し、50%以上の割増率
 による支払いを義務付けられていますが、中小企業は猶予されています。
 ですが、改正案が施行されると、この猶予が終了する予定になっています。
 
 法律案要綱の中には以下のように記載されています。
 「中小事業主に対する一箇月について六十時間を超える時間外労働に
  対する通常の労働時間の賃金の計算額の五割以上の率で計算した
  割増賃金の支払義務の適用猶予に係る規定を廃止する」

 施行期日は平成34年4月1日とされており、審議が予定通りにいくと、
 あと4年5ヶ月後には、中小企業も60時間を超えた残業時間に対し、
 50%以上の割増率で時間外手当を支払うことが求められてきます。

 月60時間を超える残業の削減には、労働時間管理をしっかり行う必要が
 あります。残業の事前申請・承認制の徹底、あるいは、勤怠管理システムの
 導入などを進めて、労働時間管理の責任体制を明確化し、残業時間を適正に
 把握することから始めていきましょう。

 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱
 http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11201250-Roudoukijunkyoku-Roudoujoukenseisakuka/0000177551.pdf

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 ◆知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時◆
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 -Answer-

 (ロ)源泉控除対象配偶者

 平成29年度の税制改正により、配偶者控除及び配偶者特別控除の
  取扱いが変更され、平成30年1月1日より適用となります。
 
 今回の改正により、扶養親族の数に1人と加算できる配偶者の考え方が、
 下記の通り変更されます。

 〈改正前〉「控除対象配偶者」に該当=年間合計収入103万円以下
 〈改正後〉「源泉控除対象配偶者」に該当=年間合計収入150万円以下

 この「源泉控除対象配偶者」は、給与所得者の合計所得金額が900万円
 以下の場合にのみ該当となります。

 さらに、配偶者控除及び配偶者特別控除の該当要件と控除額についても、
 次のとおり変更になりました。
 
 (1)配偶者控除を受けられる所得額に上限が設けられ、給与所得者の
   合計所得金額が1,000万円を超える場合には、配偶者控除を
   受けることができない
 (2)控除の対象となる配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下
   に拡大(改正前:38万円超76万円未満)。

 詳細については以下をご参照ください。
  https://www.nta.go.jp/gensen/haigusya/pdf/02.pdf

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