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第580号

2018年01月15日発行

法報タイムズ 第580号

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 ■2018.1.15/vol.580              発行総数: 4,737 部

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    ┃法┃報┃タ┃イ┃ム┃ズ┃
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アクタス社会保険労務士法人/アクタスマネジメントサービス株式会社
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 今号では、配偶者控除と配偶者特別控除の改正に伴う、平成30年分の
 扶養控除等申告書記載内容の確認ポイントを解説いたします。
                            (鎌本 紀子)

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 ◆配信スケジュール変更のご案内◆
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 いつも法報タイムズをご覧頂きましてありがとうございます。

 この度、法報タイムズは、2018年2月より配信スケジュールを以下の
 通り変更させていただくことになりました。

 【変更前】毎月5日、15日、25日配信
 
 【変更後】毎月15日配信

 2月からは、毎月1回、厳選した情報をお届けしてまいりますので、
 引き続きご愛顧賜りますようお願い申し上げます。
 
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 【目 次】

 ◆給与・社会保険相談Q&A◆
  配偶者控除と配偶者特別控除の改正に伴う、平成30年分の扶養控除等
  申告書記載内容の確認ポイントについて

 ◆メルマガ働き方改革検討室11◆
  「働き方改革関連法案」について

 ◆セミナーのご案内◆
  アクタス主催セミナー
  提携セミナー

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 ◆給与・社会保険相談Q&A◆
  配偶者控除と配偶者特別控除の改正に伴う、平成30年分の扶養控除等
  申告書記載内容の確認ポイントについて
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 【質問】

 1月給与計算前に平成29年分と平成30年分の扶養控除等申告書の記載
 内容が異なる場合に、扶養情報の変更を反映して源泉徴収計算を行いますが、
 配偶者控除と配偶者特別控除の改正を踏まえ、会社としてどのような確認を
 したら良いでしょうか。
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 【回答】

 扶養控除等申告書は、給与所得者(従業員)が、その給与について扶養控除
 などの諸控除を受けるために、毎年最初に給与の支払を受ける日の前日まで
 に提出しなければなりません。
 そして、給与の支払者(事業主)は、申告書を受理した場合には、その記載
 が正しく行われているかどうかを確かめたうえで、源泉徴収を行うこととさ
 れていますので、記入漏れや記載されている所得が扶養の範囲内であるか等
 の確認を行うことになります。

 今回の配偶者控除と配偶者特別控除の改正では、給与所得者本人の所得に
 より配偶者の記載範囲が異なり、また、扶養対象外の配偶者を申告書に記載
 できるようになりました。
 まだまだ、改正に対する理解も深まっていないと思われますので、会社とし
 ては、以下の確認も行ったほうが良いでしょう。

 1.給与所得900万円超(給与収入1120万円超)の方
 給与所得900万超の方は、扶養控除等申告書の源泉控除対象配偶者欄へ
 配偶者を記載できなくなりました。
 賞与や変動給が多い方は、本年所得の見積が難しい部分ではありますが、
 給与が下がらないことを前提とするならば、例えば、昨年所得850万超の
 方を絞り込み、源泉控除対象配偶者欄に記載がある場合には、確認すると
 良いでしょう。

 2.配偶者特別控除があった方
 今年から、配偶者特別控除対象となる配偶者で所得85万以下(給与収入
 150万以下)であれば、申告書へ配偶者を記載できることになりました。
 昨年配偶者特別控除の適用があった方は、配偶者所得76万以下の方で、
 本年から申告書へ配偶者を記載できる可能性が高い方ですので、源泉控除
 対象配偶者へ該当するかを確認すると良いでしょう。

 【バックナンバー】
 配偶者控除と配偶者特別控除の改正に伴い、扶養控除等申告書の記入方法
 が変わる点と給与計算への影響について
  http://www.romu.jp/cms_magazine/2017/10/571.html

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 ◆メルマガ働き方改革11◆
  「働き方改革関連法案」について
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  いよいよ今月下旬に召集される通常国会で「働き方改革関連法案」が審議さ
 れます。安倍首相は「通常国会は働き方改革国会」と宣言し、これが成立す
 るかが焦点となります。法案は2017年3月にまとめた「働き方改革実行
 計画」に基づき、労働基準法や労働契約法等計8本の法律を一括で改正する
 ものです。

  なかでも、長時間労働の是正については、罰則付きの時間外労働の上限
 規制があります。これまで長年労働政策審議会で議論されてきましたが、
 なかなか結論を得られませんでした。この法案が成立すれば、労働基準法
 70年の歴史の中で歴史的な大改革となるとのことです。

  また脱時間給制度とも言われている、高度プロフェッショナル制度の創設
 があります。 職務の範囲が明確で一定の年収を有する労働者が、高度の専門
 的知識を必要とする等の業務に従事する場合に、健康確保措置等を講じること、
 本人の同意や委員会の決議等を要件として、労働時間、休日、深夜の割増賃金
 等の規定を適用除外とするものです。この2つの法案はアメとムチの関係と
 言われています。

  その他にも様々な法案がありますが、このような法整備から国民のこれまで
 の働く意識を変えていくこと、更に働き方を変えていくことで、より人間らし
 い生き方が出来ることが望まれます。また少子化が進み労働力が減少し国力の
 衰退が懸念されている中で、労働生産性の向上は必須であります。理想のワーク
 ライフバランスが取れれば自ずと日本の将来展望が開けてくると考えます。

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 ◆セミナーのご案内◆
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  ■アクタス主催セミナー

   平成30年度税制改正セミナー~ACTUS新春セミナー2018~
   1月19日(金)14:00~16:00【赤坂会場】
   http://www.actus.co.jp/seminar/detail/863.html
   1月25日(木)14:45~16:15【大阪会場】
   http://www.actus.co.jp/seminar/detail/866.html
   1月26日(金)14:00~16:00【荒川会場】
   http://www.actus.co.jp/seminar/detail/864.html
   2月1日(木) 10:00~11:30【立川会場】
   http://www.actus.co.jp/seminar/detail/865.html

   TKC経営支援セミナー2018【大阪会場】
   1月25日(木)13:30~14:30
   http://www.actus.co.jp/seminar/detail/862.html

  ■提携セミナー

   株式会社DTS 主催
   「働き方改革に向けた労働行政と法改正の動向と対処法」
   2018年2月21日(月)13:40~15:10【大阪】
   http://www.actus.co.jp/seminar/detail/869.html

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【発行元】

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 アクタスWEBサイト     http://www.actus.co.jp/
 アクタス人事労務WEBサイト http://www.romu.jp/

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