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第594号

2019年01月15日発行

法報タイムズ 第594号

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 ■2019.1.15/vol.594                    発行総数:4,712 部

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    ┃法┃報┃タ┃イ┃ム┃ズ┃
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アクタス社会保険労務士法人/アクタスマネジメントサービス株式会社
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 働き方改革関連法が4月から随時施行されてきます。その意味では、本年が
 働き方改革元年となる会社も多いことでしょう。今号では、年末に官報交付
 された同一労働同一賃金ガイドラインについて解説いたします。
                                                        (矢田 瑛)

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《ACTUS新春特別セミナー開催のお知らせ》

 2019年4月からの働き方改革関連法の順次施行まで待ったなしの状況になりま
 した。その目玉は年次有給休暇の消化義務化と時間外労働の上限規制ですが、
 それ以外にも今回の改正は多岐に渡ります。

 具体的な検討が進んでいない企業が多い中で、年末にかけて政省令や関連通
 達が次々と公開され、実務上の取り扱いも明らかになってきました。

 そこで本セミナーでは、最新情報を踏まえて企業が対応すべきタスクを整理
 しながら、直前に迫る働き方改革関連法施行にどのように対応していくべき
 か実務目線で解説します。

 なお午後の部ではアクタス税理士法人によります消費税10%に向けた対応と
 平成31年度税制改正大綱について解説いたします。

 お申込み等詳細はHPにて是非ご確認ください。
 
 【午前の部】
 日程:2019年1月18日(金)10:30~12:00(受付10:00~)
 場所:TKP赤坂駅カンファレンスセンター ホール14A

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【目 次】

 ◆法改正・実務トピック解説◆
   最注目の同一労働同一賃金ガイドラインが公表されました!
 
 ◆今月の人事労務相談室◆
  労働条件通知書を紙ではなく電子文書で交付することはできますか?

 ◆今月のお仕事一覧◆
  2月のお仕事カレンダー

 ◆セミナーのご案内◆ 
  ・アクタスセミナー
  ・提携セミナー

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 ◆法改正・実務トピック解説◆
  最注目の同一労働同一賃金ガイドラインが公表されました!
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 同一労働同一賃金をめぐっては、2016年12月20日に「同一労働同一
 賃金ガイドライン案」が公表され、今後の動きが注目されてきました。その
 後は、長澤運輸事件やハマキョウレックス事件等の最高裁判決も受けながら、
 先般公布された働き方改革関連法にも、その基本スタンスが盛り込まれてき
 たところです。
 
 そして、年末の12月28日に「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に
 対する不合理な待遇の禁止等に関する指針」として、正式なガイドラインが
 官報交付されました。

 内容については、期待に反して従来のガイドライン案と大きく変わり映えは
 しませんが、均等待遇(差別的取扱の禁止)や均衡待遇(不合理な待遇の禁
 止)の対象となる労働条件の範囲としては以下のとおりとなっています。

   (1)基 本 給(昇給を含む)
   (2)賞  与(会社の業績等への従業員の貢献に応じて支給するもの)
   (3)各種手当(役職手当、残業手当、精皆勤手当、通勤手当、地域手当など)
   (4)福利厚生(法定外の有給休暇、慶弔休暇、病気休職、施設・社宅など)
   (5)そ の 他(教育訓練、安全管理措置・給付)
 
  上記のほか、退職金、住宅手当、家族手当等についても不合理と認められる
 待遇の相違がある場合には、その解消が求められています。
 
 施行日は、中小企業が2021年4月から、それ以外が2020年4月から
 となっていますが、会社の現状によっては悠長な話はしていられません。
 
 会社においては、いわゆる非正規社員の今後の在り方や方向性等について、
 まずは現状の確認(雇用形態や待遇の相違やその理由)から議論を進めてい
 きましょう。

 【厚生労働省】同一労働同一賃金特集ページ
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html
  
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 ◆今月の人事労務相談室◆
  労働条件通知書を紙ではなく電子文書で交付することはできますか?
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 【相談内容】

 当社では、現在ペーパーレス化を随時進めております。労働条件通知書や雇
 用契約書についても、メール添付により電子文書で明示できたらと考えてい
 ますが、特に問題はないでしょうか。

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 【社労士のアドバイス】

 会社は、労働契約の締結に際して、「書面」を交付する方法によって、労働
 条件を明示することが義務付けられています(労働基準法第15条、同施行
 規則第5条第3項)。
 
 電子文書はここでいう書面には該当せず、電子文書の明示のみでは同法違反
 となるため、これまでは認められてきませんでした。

 しかし、同施行規則の改正により、2019年4月からは書面による明示を
 原則としつつも、従業員が希望する場合には、電子メールやファクシミリ等
 による明示についても認められることになります(印刷可能なものに限る)。
 
 一方で、電子文書はその作成者が曖昧で、かつ改ざんの可能性もあるため、
 そのままでは法的証拠力が問われることもあります(民事訴訟法第228条
 第4項)。
 
 電子文書に法的証拠力を持たせるためには、電子署名やタイムスタンプを利
 用することが有効的です(電子署名法第3条)。
 
 万全を期す場合には、その点も踏まえた上でペーパーレス化を推進してみて
 はいかがでしょうか。

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 ◆今月のお仕事一覧◆
  2月のお仕事カレンダー(提出先・納付先)
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 ■スケジュール■

 【2月12日】
  ・1月入社の雇用保険資格取得届の提出
  (ハローワーク)
  ・1月分源泉所得税・住民税の納付
  (郵便局または銀行)

 【2月14日】
  ・労働保険料の第3期分の口座振替納付日

 【2月18日】
  ・所得税の確定申告受付開始(3月15日まで)

 【2月28日】
  ・1月分社会保険料の納付
  (郵便局または銀行)

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 ◆セミナーのご案内◆
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 ■アクタスセミナー
  
 ACTUS新春特別セミナー2019(午前の部)
 働き方改革直前対策セミナー
 2019年1月18日(金)10:30~12:00【赤坂】
 http://www.actus.co.jp/seminar/detail/968.html

 ACTUS新春特別セミナー2019(午後の部)
 ・【新情報追加】消費税10%改正・軽減税率制度導入の
  正しい理解と経理実務への対応策
 ・平成31年度税制改正のポイント
 2019年1月18日(金)13:30~16:30【赤坂】
 http://www.actus.co.jp/seminar/detail/969.html

 消費税改正と平成31年度税制改正セミナー
 2019年1月23日(水)13:30~16:30【大阪】
 http://www.actus.co.jp/seminar/detail/971.html

 消費税改正と平成31年度税制改正セミナー
 2019年1月25日(金)14:00~16:50【荒川】
 http://www.actus.co.jp/seminar/detail/970.html

 消費税改正と平成31年度税制改正セミナー
 2019年1月31日(木)10:00~12:00【立川】
 http://www.actus.co.jp/seminar/detail/972.html

 消費税改正と平成31年度税制改正セミナー
 2019年2月22日(金)13:30~16:30【長野】
 http://www.actus.co.jp/seminar/detail/976.html

 ■提携セミナー

 株式会社オービックビジネスコンサルタント
 4月に迫る「働き方改革関連法」対応は待ったなし!
  総務が行うべき実務対策を最短・最速で総点検!
  2019年1月29日(火)13:30~14:50【東京】
 http://www.actus.co.jp/seminar/detail/975.html 
 
 スーパーストリーム株式会社
 働き方改革関連法の最新動向と実務対応
 2019年1月31日(木)15:00~17:00【東京】
 http://www.actus.co.jp/seminar/detail/973.html

 株式会社日税ビジネスサービス
 相続対策に必須!「税理士が知っておきたい遺言の基礎知識と活用方法」
 2019年2月12日(火)13:30~16:30【東京】
 http://www.actus.co.jp/seminar/detail/979.html

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 ◆皆様のご意見をお寄せください◆
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【発行元】

 アクタス社会保険労務士法人/アクタスマネジメントサービス株式会社

【運営WEBサイト】

 アクタスWEBサイト     http://www.actus.co.jp/
 アクタス人事労務WEBサイト http://www.romu.jp/

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