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第597号

2019年04月15日発行

法報タイムズ 第597号

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 ■2019.4.15/vol.597                    発行総数:4,685 部

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    ┃法┃報┃タ┃イ┃ム┃ズ┃
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アクタス社会保険労務士法人/アクタスマネジメントサービス株式会社
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 2019年4月から、働き方改革の一環として、労働安全衛生法の改正によ
 り、すべての企業を対象に「健康情報取扱規程」の策定が義務づけられまし
 た。具体的な対応方法を解説いたします。 

                                                         (橋村 麻由)

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 【目 次】

 ◆法改正・実務トピック解説◆
  2019年4月より「健康情報取扱規程」の策定が義務づけられました!
 
 ◆今月の人事労務相談室◆
  産業医・産業保健機能の強化に求められるものとは?

 ◆今月のお仕事一覧◆
  5月のお仕事カレンダー

 ◆セミナーのご案内◆
  アクタスセミナー
  提携セミナー
 
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 ◆法改正・実務トピック解説◆
  2019年4月より「健康情報取扱規程」の策定が義務づけられました!
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 2018年6月に成立した働き方改革関連法による労働安全衛生法の改正に
 基づいて、「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業
 者が講ずべき措置に関する指針」が同年9月に策定され、2019年4月1
 日より適用となっています。

 健康情報取扱規程の策定の目的は以下です。
 健康診断等従業員の健康に関する情報は機微な個人情報であり、雇用管理に
 おいて従業員が不利益な取扱いを受けるという不安を抱くことなく安心して
 健康相談等を受けられるようにすること、また従業員の心身の状態の情報を
 収集し健康確保措置を十全に行えるようにすることから、全ての企業が「健
 康情報取扱規程」を定め、従業員の健康に関する情報を適正に管理・活用し
 なければならないと示されています。
 なお「健康情報取扱規程」の策定にあたっては、以下のように労使で協議す
 る必要があります。

 ・「(安全)衛生委員会」がある場合、衛生委員会にて議論します。
 ・「(安全)衛生委員会」がない場合、従業員から意見を収集する場を設け
  る、または労働者の過半数代表から意見を聴取します。
 
 策定した「健康情報取扱規程」は、必ず従業員全体へ周知が必要です。
 周知方法は、常時各作業場の見やすい場所に掲示し備え付けるなど、就業
 規則の周知方法と同様です。また、新たに策定しても、現在運用している
 就業規則や従業員向けの個人情報保護規程に盛り込んで管理することも可
 能です。

 規程内容等、詳しくはこちらをご覧ください。

  厚生労働省
 <事業場における労働者の健康情報等の取扱規程を策定するための手引き>
 https://www.mhlw.go.jp/content/000497426.pdf

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 ◆今月の人事労務相談室◆
  産業医・産業保健機能の強化に求められるものとは?
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 【相談内容】

 働き方改革の一環として、産業医・産業保健機能の強化が行われると聞き
 ました。具体的にどのような取り組みが求められるのでしょうか?
 
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 【社労士のアドバイス】

 長時間労働やメンタルヘルス不調等によって、健康リスクの高い従業員を
 見逃すことのないよう、産業医による面接指導や健康相談を確実に実施す
 る体制が必要です。そのため産業医の活動環境整備、健康相談の体制整備、
 健康情報の適正な取扱いについて労働安全衛生法が改正されています。
 
 特に産業医の活動環境の整備については以下3点の骨子があります。

 ● 産業医の独立性・中立性の強化
 ● 産業医への権限・情報提供の充実・強化
 ● 産業医の活動と衛生委員会等との関係強化

 ここでは「産業医への情報提供」について触れていきます。産業医がより
 一層効果的な活動を行うことができるようにするため、企業は産業医に対
 し、次の情報を提供する必要があります。

 1.以下3項目に関する実施後に講じた、もしくは講じようとする措置の
  内容に関する情報(措置を講じない場合は、その内容および理由)
  (1)健康診断
  (2)長時間労働者に対する面接指導
  (3)ストレスチェックに基づく面接指導

 2.時間外・休日労働時間が1月当たり80時間を超えた従業員の氏名、
  その従業員の1か月当たり80時間を超えた時間に関する情報
 
 3.従業員の業務に関する情報で、産業医が従業員の健康管理等を適切に
  行うために必要と認めるもの

 なお実務上の注意点として、2の時間外・休日労働時間が1か月当たり
 80時間を超えた従業員がいない場合、該当者がいないという情報も産業
 医に提供する必要があります。

 情報提供の方法は書面により行うことが望ましいとされており、事前に提
 供方法を産業医と決めておくとよいでしょう。

 また、1~3の情報については企業の中で取扱者が異なる場合は、確実に
 産業医への情報提供が行われるよう、誰が、どのようなタイミングで産業
 医に報告をしていくか流れを作っておくことで提供漏れを防ぎましょう。

 そもそも産業医は、事業場において従業員の健康の保持促進等を行うとい
 う役割を担っています。常時50人以上の従業員を使用する事業場において
 は選任義務があり、一定の要件を備えた医師から選任します。

 なお、産業医の選任が必要ない小規模の事業所にも、「長時間労働者に対
 する面接指導等」の強化は適用されます。1~3の情報については、医師
 または保健師に対して、各情報区分に応じて提供するよう努力義務が課さ
 れていますので、注意が必要です。 
 
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 ◆今月のお仕事一覧◆
  5月のお仕事カレンダー(提出先・納付先)
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 ■スケジュール■

 【5月10日】
  ・4月入社の雇用保険資格取得届の提出
  (公共職業安定所)

  ・4月分源泉所得税・住民税の納付
  (郵便局または銀行)

 【5月15日】
  ・障害者雇用納付金の申告期限
  (独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構)

 【5月31日】
  ・4月分社会保険料の納付
  (郵便局または銀行)

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 ◆セミナーのご案内◆
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 ■アクタスセミナー

 『同一労働同一賃金』取組手順実践セミナー
 2019年6月12日(水)15:00~16:30【東京】
 http://www.actus.co.jp/seminar/detail/1006.html

 ■提携セミナー

 立川法人会/アクタス税理士法人 共催
 消費税10%改正・軽減税率制度導入の正しい理解と経理実務への対応策
 2019年4月23日(火)10:00~11:30【東京】
 http://www.actus.co.jp/seminar/detail/1008.html

 日本税理士協同組合連合会セミナー/日税ビジネスサービス 共催
 消費税率の引き上げに伴う"2つの新しい制度"を理解する
 「軽減税率制度」と「適格請求書」への実務対応
 2019年4月23日(火)13:30~16:30【東京】
 http://www.actus.co.jp/seminar/detail/1001.html

 四国生産性本部 主催
 経理実務基礎セミナー
 2019年5月24日(金)10:00~16:30【高知】
 http://www.actus.co.jp/seminar/detail/1002.html

 リード エグジビション ジャパン株式会社 主催
 新しい軽減税率制度を理解する(第4回 会計・財務EXPO)
 2019年5月31日(金)9:30~11:00【東京】
 http://www.actus.co.jp/seminar/detail/1003.html

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 ◆vol.596の訂正とお詫び◆
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前号(vol.596 )の「◆今月の人事労務相談室◆」におきまして表記に誤りがありました。
以下訂正の上、お詫び申し上げます。 

【社労士のアドバイス】(上から5行目の以下文章です) 

 (正)
  小売業では、資本金の額または出資の総額が5000万円以下もしくは、
  常時使用する労働者数が50人以下であれば、中小企業となります。 

 例えば資本金の要件には該当しない(大企業の要件に該当)が、労働者数に
 おいて中小企業の要件に該当していた場合、その後労働者数が増えて50名
 を超えた場合、労働者数を超えたところから大企業となりますので、見逃さ
 ないよう注意が必要です。
 
 (誤)
  例えば小売業では、資本金の額または出資の総額が5000万円以下もしく
 は、常時使用する労働者数が50人以下であれば、中小企業となります。 

 例えば資本金の要件には該当しないが、労働者数においては要件を満たした
 場合には、労働者数が超えたところから大企業となりますので、注意が必要
 です。

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 ◆皆様のご意見をお寄せください◆
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 アクタス社会保険労務士法人/アクタスマネジメントサービス株式会社

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