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第601号

2019年08月15日発行

法報タイムズ 第601号

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 ■2019.8.15/vol.601                    発行総数:4,673 部

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アクタス社会保険労務士法人/アクタスマネジメントサービス株式会社
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 先般の参院選挙でも与野党こぞって積極的な引き上げが論じられた2019
 年の最低賃金の引き上げ目安額がこの7月に厚生労働省中央最低賃金審議会
  より公表されました。
 今号では、この低賃金引き上げの詳細とこの夏のトレンド「スムーズビズ」
 に関連してテレワークの中抜け時間についてご紹介いたします。
                                                         (小高 綾太)

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【目 次】

 ◆法改正・実務トピック解説◆
   2019年最低賃金の目安が公表。全国加重平均は901円に!
 
 ◆今月の人事労務相談室◆
  テレワークの中抜け時間の取扱いは?

 ◆今月のお仕事一覧◆
  8月のお仕事カレンダー

 ◆セミナーのご案内◆
  アクタスセミナー
  提携セミナー
  
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 ◆法改正・実務トピック解説◆
  2019年最低賃金の目安が公表。全国加重平均は901円に!
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 2019年の最低賃金引き上げ額の目安が公表されました。近年の大幅な引
 き上げ傾向は今年も続き、全国加重平均901円は昨年の874円から27
 円引き上げという過去最大の上げ幅となりました。
 「ニッポン一億総活躍プラン」では将来的に全国加重平均1,000円以上
 を目指すとしており、今後の動向も引き続き注目されます。

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 今回公表された各都道府県別の引き上げ目安は以下の通りです。

  Aランク:28円
  埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪

  Bランク:27円
  茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島

  Cランク:26円
  北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜、奈良、和歌山、岡山、
  山口、徳島、香川、福岡  

  Dランク:26円
  青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、長崎
  熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

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 なお最低賃金はこの目安を元に毎年10月頃に都道府県単位で改定されま
 すが、この8月9日に都道府県労働局に設置されているすべての地方最低
 賃金審議会が答申を済ませており、東京都は1,013円、神奈川県は
 1,011円と全国初の1,000円超えとなっています。
 更に19県で当該目安額を超える引上げ額を答申しています。

 (参考)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06141.html

 最低賃金は原則すべての労働者に適用され、時給の労働者のみならず月給
 制の労働者や出来高払制の労働者にも適用されます。最低賃金を下回る賃
 金設定は無効となるだけでなく、罰則を科される可能性もあるので、事前
 の確認をしておきましょう。

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 ◆今月の人事労務相談室◆
  テレワークの中抜時間の取扱いは?
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【相談内容】

 東京オリンピックを1年後に控えて、テレワークを導入したところ従業員
 から「私用のための中抜け時間を認めてほしい」という要望がでました。
 せっかく柔軟性ある働き方として導入したので認めたいのですが、どのよ
 うに取り扱うべきですか?
 
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【社労士のアドバイス】

 一日の所定労働時間を変えず、その日の賃金を保障できる形で中抜け時間
  を認める方法を検討してみましょう。

 テレワークガイドラインでは以下の方法が紹介されています。

  1.中抜け時間を休憩時間として扱い始業時刻を繰り上げる、又は終業
        時刻を繰り下げる方法
  2.休憩時間ではなく時間単位の年次有給休暇として取り扱う方法

 在宅勤務などのテレワークを行う従業員のニーズの一つにワークライフバ
 ランスの充実があげられます。中抜け自体を認めないというのも、もちろ
 ん選択肢の一つですが、今回は従業員のニーズに寄り添うようある程度の
 中抜け時間を認めた場合の取扱いについて検討していきましょう。
 
 まず上記ガイドラインで照会されている方法は、いずれも従業員の中抜け
 時間が「労働から解放されている」状態、すなわち上司などが業務の指示
 を行わないこととし、中抜け時間を自由に利用できることが前提となりま
 す。そのため、従業員には具体的に中抜け時間の開始と終了時間を申告さ
 せ、上司もそれを把握する必要があります。

 そのうえで、必要な仕組みの整備について確認しましょう。
 
 <1.始業・終業時刻の繰上繰下について>
 就業規則に始業・終業の時間を定める必要がある以上、繰り上げ繰り下げ
 についても、その範囲を規定しておく必要があります。また中抜けの時間
 について時間や請求事由も必要に応じて一定の制限を検討したほうがよい
 でしょう。なおこの中抜け時間は法定の休憩の上乗せとして設定するのが
 現実的です。法定の休憩時間は長さや一斉付与といった規制がかかり、正
 しく運用できないと罰則の適用もあり得るためです。

 <2.時間単位の年次有給休暇について>
 時間単位年休の導入には労使協定の締結が必要です。上記1.に比べて導入
 ・管理のハードルは少し上がりますが、両者を併用することでより柔軟な
 働き方が期待できます。


 東京都ではオリンピックの開催にあたり、「スムーズビズ」と銘打ち、時
 差通勤やテレワークの積極的な実施を推進しています。
 今後もテレワークはニーズと共に拡大傾向にあるとみられる一方で様々な
 管理上の課題が残っているのも事実です。
 この機会に、将来、対象範囲が拡大していくことも想定して制度の導入を
 検討するのもよいかもしれません。 
 
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 ◆今月のお仕事一覧◆
  9月のお仕事カレンダー(提出先・納付先)
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 ■スケジュール■

 【9月10日】
 ・8月入社の雇用保険資格取得届の提出
 (ハローワーク)

 ・8月分源泉所得税・住民税の納付
 (郵便局または銀行)

 【9月30日】
 ・8月分社会保険料の納付
 (郵便局または銀行)

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 ◆セミナーのご案内◆
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 ■アクタスセミナー

 アクタス社会保険労務士法人/アクタスマネジメントサービス 主催
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【発行元】

 アクタス社会保険労務士法人/アクタスマネジメントサービス株式会社

【運営WEBサイト】

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 アクタス人事労務WEBサイト http://www.romu.jp/

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