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第602号

2019年09月13日発行

法報タイムズ 第602号

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 ■2019.9.13/vol.602                    発行総数:4,665 部

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アクタス社会保険労務士法人/アクタスマネジメントサービス株式会社
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 季節の変わり目となり、そろそろ年末調整の時期が近づいてまいりました。
 さて今号では少し早いですが、平成30年度税制改正により令和2年の年末
 調整に適用される変更ポイント等について簡単に解説してまいります。
                                                       (岡村 華好子)

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 【目 次】

 ◆法改正・実務トピック解説◆
   税制改正における年末調整変更ポイント等について
 
 ◆今月の人事労務相談室◆
  未消化の年次有給休暇の買上げは可能か?

 ◆今月のお仕事一覧◆
  10月のお仕事カレンダー

 ◆セミナーのご案内◆
  アクタスセミナー
  提携セミナー

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 ◆法改正・実務トピック解説◆
  税制改正における年末調整変更ポイント等について
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 ■「令和2年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の項目追加

 地方税法の改正により、単身児童扶養者(児童扶養手当の支給を受けている
 児童と生計を一にする未婚のひとり親)に該当する場合も住民税の非課税措
 置の対象となりました。そのため、住民税に関する事項に単身児童扶養者欄
 が追加されました。

 新様式
  http://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/index.htm

 ■給与所得控除の引き下げ

 給与所得額は、給与等の収入金額から給与所得控除額を引いて算出します。
 この給与所得控除額が令和2年より一律10万円引き下げられることになり
 ます。また、給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が現行の
 1,000万円から850万円に引き下げられ、給与所得控除の上限額も現行
 の220万円から195万円に引き下げられます。
 (年収850万円を超える場合、10万円以上の引き下げ額となります。)

 ■基礎控除の引き上げ

 今まで基礎控除は納税者全員に対し、一律38万円が控除されていましたが、
 令和2年より基礎控除の額が最大48万円に引き上げられ、所得に応じて
 段階的に縮小するしくみへ変更となります。
 (合計所得金額が2400万円を超えると控除額が徐々に引き下げられ、
  2,500万円を超えると控除額が0円になります。)

 ■配偶者控除や扶養控除の合計所得金額の要件変更

 配偶者や扶養親族などの合計所得金額の要件も見直されることになります。
 具体的には、以下の4つの要件が見直されます。
 (1)配偶者控除   改正前38万円以下 → 改正後48万円以下
 (2)配偶者特別控除 改正前38万円越え123万円以下
                →改正後48万円越え133万円以下
 (3)扶養控除    改正前38万円以下 → 改正後48万円以下
 (4)勤労学生控除  改正前65万円以下 → 改正後75万円以下

 (参考資料) 
  源泉所得税の改正のあらまし ー令和元年5月ー
 (6ページ以降をご参照下さい)
  https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0019004-078.pdf

 源泉所得税の改正のあらましの正誤表 ー令和元年5月ー
 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0019005-025.pdf

 実際には令和2年の年末調整の際に影響してきますが、法改正について
 予め整理しておきましょう。

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 ◆今月の人事労務相談室◆
  未消化の年次有給休暇の買上げは可能か?
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 【相談内容】

 社員から年次有給休暇を買い取ってほしいと希望がありましたが、
 有給休暇を買い取ることは可能でしょうか?
 
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 【社労士のアドバイス】

 退職時における年休の買い取りが、例外的に認められています。

 有給休暇の趣旨は、労働者の心身の疲労を回復させ、労働者の福祉向上を
 図ることとされています。その為、有給休暇の買い取りは、原則禁止されて
 いますが、以下に該当する日数については、例外的に買い取りを行うことが
 認められています。

 ・法定の有給休暇を超えた日数
 ・有給休暇の時効により消滅した日数
 ・退職時に未消化となった有給休暇の日数

 ただし、買い取りが有給休暇取得の抑制に繋がる場合は、法律の趣旨に
 反する行為として望ましくないと考えられていますので、原則は在職中に
 有給休暇を取得するように推奨することが必要です。
 
 さらに、今年4月より働き方改革の一環として全ての企業に対して、
 年5日の有給休暇の取得が義務付けられました。

 会社は法令違反にならないよう、正しく有給休暇の管理を行い、
 必要に応じて対応策を講じる等、社員のライフワークバランス向上を
 推進することが求められます。

 有給休暇取得義務化にむけた準備および年次有給休暇の計画的付与
 については587号をご参照ください。
 http://www.romu.jp/cms_magazine/2018/07/587.html

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 ◆今月のお仕事一覧◆
  10月のお仕事カレンダー(提出先・納付先)
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 ■スケジュール■

 【10月10日】
  ・9月入社の雇用保険資格取得届の提出
  (ハローワーク)

  ・9月分源泉所得税・住民税の納付
  (郵便局または銀行)

 【10月31日】
  ・9月分社会保険料の納付
  (郵便局または銀行)

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 ◆セミナーのご案内◆
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 ■アクタスセミナー

 ◇アクタス社会保険労務士法人/アクタスマネジメントサービス 主催
 <簡易診断特典あり>
  『同一労働同一賃金』取組手順実践セミナー開催のお知らせ
 ~パート等の非正規雇用を多く抱える小売/飲食/製造/流通業は必見です~

 来年4月の「同一労働同一賃金」法制の施行まで1年を切りました(※)。
 非正規雇用を抱える企業の多くは、給与体系などの見直しが避けられません
 が、意外にも自社の課題を的確に把握している企業は少なく、経営トップか
 ら『同一労働同一賃金」への対応策を求められた場合、人事部門の多くは答
 えに窮してしまうのではないでしょうか。

 そこで本セミナーでは、法改正により見直しが求められる典型的な非正規雇
 用の待遇例を挙げながら、自社の課題を洗い出し、何を変えるべきかを明確
 にするための具体的な実務手法を解説いたします。奮ってご参加ください。
 ※中小企業の施行は2021年4月に実施

 日 時:10月9日(水)15:00~16:30(受付開始14:30)
 定 員:先着30名様 ※1社1名様のご参加とさせていただきます
  受講料:3,000円
 特 典:受講者には簡易診断サービスを無料で実施いたします
     (通常価格50,000円)
              
 ※お申込み等の詳細は下記HPにて是非ご確認ください。
  追加B日程 https://www.actus.co.jp/seminar/detail/1040.html
 

 ■提携セミナー

 ◇スーパーストリーム株式会社 主催
 2019年度年末調整の実務のポイント(実務トレーニング)
 2019年10月2日(水)10:00~13:00【東京】
 https://www.actus.co.jp/seminar/detail/1045.html

 ◇日本税理士協同組合連合会セミナー/日税ビジネスサービス 共催
 小規模宅地等の評価減額の特例の適用と実務上のポイント
 2019年10月18日(金)13:30~16:30【東京】
 https://www.actus.co.jp/seminar/detail/1046.html

 ◇みずほ総合研究所株式会社 主催
 やさしく楽しく学ぼう「経理実務マスター講座」
 2019年10月25日(金)10:00~17:00【東京】
 https://www.actus.co.jp/seminar/detail/1047.html

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 ◆人事コンサルティングサービスのご案内◆
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 アクタスでは、人事コンサルティングサービスのサイトを新たにリリースし
 ました。各種サービス内容や人事コンサルタントのコラムも掲載しておりま
 す。是非一度ご覧ください。

 ●人事コンサルティングページはこちら https://actus-hrc.jp/

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 ◆皆様のご意見をお寄せください◆
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 アクタス人事労務WEBサイト http://www.romu.jp/

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