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第615号

2020年10月15日発行

法報タイムズ 第615号

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 ■2020.10.15/vol.615                    発行総数:4,161部

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    ┃法┃報┃タ┃イ┃ム┃ズ┃ アクタス社会保険労務士法人
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 本年より所得金額調整控除が創設されています。
 注意すべき点について解説します。
                                                         (阿部 淳子)

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 【目 次】

 ◆法改正・実務トピック解説◆
   所得金額調整控除の注意点
 
 ◆今月の人事労務相談室◆
  複数事業労働者の通勤災害について

 ◆今月のお仕事一覧◆
  11月のお仕事カレンダー

 ◆セミナーのご案内◆
  提携セミナー

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 ◆法改正・実務トピック解説◆
  所得金額調整控除の注意点
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 本年の年末調整では、給与所得控除及び基礎控除などの見直しに伴い、
 高所得者は増税となります。一方、「所得金額調整控除」が創設され、
 高所得者であっても障害または扶養親族の有無など一定の要件を満たせば、
 増税分が緩和される措置も併せてとられていますので、その留意点について
 解説をしていきます。なお、適用を受けるための詳細の要件等については、
 以下リンク先の資料をご参照ください。

 国税庁:所得金額調整控除に関するFAQ
 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020006-075.pdf
 
 「所得金額調整控除(子ども等)」と「所得金額調整控除(年金等)」があり
 ますが、年末調整で受けることができるのは「所得金額調整控除(子ども等)」
 のみとなります。

 扶養控除においては、同一人を異なる所得者の扶養親族として重複して申告
 することはできませんが、それとは異なり、例えば共働きの夫婦とも要件に
 該当すれば、双方が「所得金額調整控除(子ども等)」を受けることができる
 点に注意が必要です。

 給与等の収入金額が 850万円を超えるかどうかの判定についてですが、
 年末調整時においては、「年末調整の対象となる主たる給与等」により判定
 することとなります。副業から支払を受けている給与等(年末調整の対象と
 ならない給与)を考慮する必要はありません。(確定申告において所得金額
 調整控除の適用を受ける際には、全ての給与等を合計した金額により判定
 することとなります。)
 
 また、年末調整後、その年12月31日までの間に従業員等に子が生まれ、
 「所得金額調整控除(子ども等)」の適用要件を満たした場合、年末調整の
 再計算の方法で、その減少することとなる税額を還付してもよいことと
 されています。(年末調整の再計算によらず、従業員等が確定申告をする
 ことによって税額の還付を受けることもできます。)

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 ◆今月の人事労務相談室◆
  複数事業労働者の通勤災害について
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【相談内容】

 ダブルワークをしている従業員が、当社(A社)で勤務を終えた後に副業先の
 会社(B社)へ向かう途中、駅の階段で転倒して捻挫し、しばらく勤務が
 できない状態となってしまいました。
 本人から通勤災害手続きを取ってほしいと言われましたが、当社(A社)が
 行うべき手続きでしょうか。
 
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【社労士のアドバイス】
  
 移動は合理的経路及び方法で行われており、逸脱・中断はないとした場合、
 B社へ向かう際の通勤災害とされるので、B社の保険関係で処理することになります。
 ただし休業給付等を請求する際にはA社も、自社での休業した期間や平均賃金に
 ついて証明を行う必要があります。

 A社からの退勤途中の災害なのか、B社への出勤途中の災害と捉えるかが
 問題となりますが、通達で「事業場間移動は当該移動の終点たる事業場において
 労務の提供を行うために行われる通勤であると考えられ、当該移動間に起こった
 通勤災害の関する保険関係の処理については、終点たる事業場の保険関係で行う」
 とされています。(平成18年3月31日 基発第0331042号)
 よって、通勤災害の手続きはB社で行うこととなります。

 なお法改正により、2020年9月1日以降に発生したけがや病気等について
 複数事業労働者の方やその遺族等の方への労災保険給付は、全ての就業先の
 賃金額を合算した額を基礎として、保険給付額を決定することとされました。
 被災労働者が休業給付等を請求する際は、給付基礎日額の算定にあたり
 A社からの賃金額も合算する必要があるため、A社も、A社での平均賃金や
 労働できなかった期間などについて証明を行う必要があります。
 詳細は以下リーフレットをご参照ください。

 厚生労働省:複数事業労働者への労災保険給付 わかりやすい解説
 https://www.mhlw.go.jp/content/000662505.pdf
 
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 ◆今月のお仕事一覧◆
  11月のお仕事カレンダー(提出先・納付先)
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 ■スケジュール■

【11月10日】
 ・10月入社の雇用保険資格取得届の提出
 (ハローワーク)

 ・10月分源泉所得税・住民税の納付
 (郵便局または銀行)

【11月30日】
 ・10月分社会保険料の納付
 (郵便局または銀行)

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 ◆セミナーのご案内◆
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 ■提携セミナー

 ◇みずほ総合研究所株式会社 主催
  やさしく楽しく学ぼう「経理実務マスター講座」
  2020年10月16日(金)10:00~17:00 
  https://www.actus.co.jp/seminar/detail/1142.html

 ◇リコージャパン株式会社 デジタルビジネス事業本部 主催
  【OBC社共催】実践!!税理士が薦める経理業務テレワーク活用術
  2020年10月22日(水)13:30~14:45 
  https://www.actus.co.jp/seminar/detail/1149.html

 ◇四国生産性本部 主催
  経理実務基礎セミナー
  2020年10月29日(木)10:00~16:30 
  https://www.actus.co.jp/seminar/detail/1146.html

 ◇多摩信用金庫 主催
  年末調整の実務ポイント総点検
  2020年11月5日(木)13:30~16:30 
  https://www.actus.co.jp/seminar/detail/1148.html

 ◇株式会社オービックビジネスコンサルタント 主催
  電子帳簿保存法「電子取引」の改正により領収書の受領が不要に!
  ペーパーレスを実現するデジタル化への道を専門家が徹底解説!
  2020年11月6日(金)13:30~13:40 
  https://www.actus.co.jp/seminar/detail/1150.html

  【特典あり】多数の企業をテレワークに導いたプロフェッショナルが教える!
  テレ経理の体制構築に向けて、本当に必要な4つのイロハ
  ―テレワーク業務フローサンプルプレゼントー
  2020年11月6日(金)16:20~17:00 
  https://www.actus.co.jp/seminar/detail/1151.html

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 ◆アクタスの人事サービスのご案内◆
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 アクタスは、人事コンサルティングや給与・社保手続きのアウトソーシング
 サービスを提供しております。各種サービスの詳細につきましては下記を
 ご参照ください。

 ●人事コンサルティングページはこちら https://actus-hrc.jp/
 ●給与・社保アウトソーシングはこちら https://www.actus.co.jp/lp/bpo/

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 ◆皆様のご意見をお寄せください◆
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【発行元】

 アクタス社会保険労務士法人

【運営WEBサイト】

 アクタスWEBサイト     https://www.actus.co.jp/
 アクタス人事労務WEBサイト http://www.romu.jp/

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