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第620号

2021年03月15日発行

法報タイムズ 第620号

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 ■2021.3.15/vol.620                     発行総数:4,189部

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    ┃法┃報┃タ┃イ┃ム┃ズ┃ アクタス社会保険労務士法人
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 春の陽気と花粉の季節になりました。今年の小学校新入学生はほんの少し
 増加傾向のようですが、出生数は減少傾向が続く見込みで、まだまだ少子
 高齢化社会に終わりは見えず、様々な労働力の活用が求められます。
 今回は4月から始まる高年齢者の就業確保措置を確認していきましょう。

                                                         (小高 綾太)
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 【目 次】

 ◆重要なお知らせ◆
  メルマガの登録変更のお願い

 ◆法改正・実務トピック解説◆
   高年齢者就業確保措置 ~70歳までの就業確保~
 
 ◆今月の人事労務相談室◆
  勤務形態が変更になった際の年次有給休暇の取り扱い

  ◆セミナーのご案内◆
  提携セミナー

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 ◆重要なお知らせ◆
  メールマガジン 配信システムの変更及びタイトル等の変更について
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 平素は本メールマガジンをご愛読いただきまして誠にありがとうございます。
 さて、2021年4月15日配信予定号より、配信システムの変更を実施します。
 それに伴い、タイトルやメールレイアウトにおいても若干の変更が加わります。
 ご了承の程、よろしくお願い申し上げます。

 1.配信システムの変更
  2021年3月配信分をもって「まぐまぐ」からの配信を終了します。
  引き続き購読を継続される方は下記URLより登録をお願いします。
  https://reg23.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=lcq-nglg-b4878bd033cb94b2a5538806bc48a236

  なお、まぐまぐからの購読を停止する場合は下記URLよりお願いします。
  https://www.mag2.com/m/0000041295.html?l=trv161ca61

 2.名称変更
  次号より名称を「法報タイムズ」から「アクタス社労士メルマガ」に
  変更いたします。

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 ◆法改正・実務トピック解説◆
  高年齢者就業確保措置 ~70歳までの就業確保~
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 まず現行の高年齢者雇用確保措置をおさらいします。
 以下のいずれかの雇用確保措置を講ずることが義務付けられています。

 (1)65歳までの定年引き上げ
 (2)定年制の廃止
 (3)65歳までの継続雇用制度の導入
 
 ここに、今回の改正によって以下のいずれかの就業確保措置を講ずる
 努力義務が加わることとなります。

 (1)70歳までの定年引き上げ
 (2)定年制の廃止
 (3)70歳までの継続雇用制度の導入
 (4)70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
 (5)70歳まで継続的に社会貢献事業に従事できる制度の導入

 大きな変化として、65歳までは「雇用」の確保のみに限定されていましたが、
 (4)、(5)のように「雇用」によらない措置も含め70歳までの
 「就業確保」(創業支援等措置)を検討することになります。
 この、創業支援等措置を講ずる場合は、いくつかステップを踏む必要がある
 ので、確認してみましょう。

 1.計画の作成
  従事する業務の内容や支払う金銭など全12項目を盛り込んだ計画を
  作成します。
 
 2.過半数労働組合等の同意
  上記の計画についての同意を得る必要があります。
 
 3.計画を周知
  同意を得た計画については、就業規則などと同様に労働者に周知が
  必要です。
 
 創業支援等措置を講ずる場合には、他に「労働者性がない働き方」という
 大前提が存在します。労働者性が認められる働き方となる場合には
 (1)~(3)の「雇用」による措置を講ずる必要があります。
 
 また、継続雇用制度の導入についても継続雇用する事業主の範囲が異なり
 ますので確認してみましょう。

 (1)65歳まで:自社・子会社、関連会社等の「特殊関係事業主」のみ
          
 (2)70歳まで:特殊関係事業主以外の「他社」も継続雇用制度の対象
          事業主とすることができる  
 
 なお、上記(1)では、都道府県労働局長の認定を受けている場合に限り
 無期転換申込権は発生しませんが、(2)の特殊関係事業主以外の「他社」
 で継続雇用される場合には、特例の対象外となり無期転換申込権が発生します。 

 本改正について、もしまだ未検討の場合で施行日に間に合わない場合でも
 高年齢者雇用安定法Q&Aにもあるように、まずは未検討事業主に対して
 の啓発・指導が予想されます。ぜひ今からでも高年齢者人材の活躍できる
 環境づくりを検討してみて下さい。 
 
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 ◆今月の人事労務相談室◆
  勤務形態が変更になった際の年次有給休暇の取り扱い
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【相談内容】

 今度の4月1日に週3日パートのAさんを正社員として採用するつもりな
 のですが、ちょうど勤続6カ月目にあたります。この場合、年次有給休暇
 付与すべきでしょうか?
 
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【社労士のアドバイス】

 4月は新生活の季節ですね。ご質問のように雇用形態や勤務形態の変化が
 起こりやすい時期でもあります。
 
 年次有給休暇は一定の要件を満たせば雇用形態に関わらず1年ごと(最初
 は6カ月)の継続勤務で権利が付与されます。ご相談のケースでは、Aさ
 んはちょうど継続勤務6カ月ということで4月1日が基準日(付与される
 日)となります。形式的に一度退職扱いとしたことにより有給休暇が付与
 されないのは問題です。

 この点、通達により継続勤務は「労働契約の存続期間、すなわち在籍期間
 をいう」とされていて、具体的に「臨時工、パート等を正規職員に切替え
 た場合」と明記されています。このように実態として労働関係が継続して
 いる期間を継続勤務として通算する必要があります。
 よって、Aさんは仮に退職していたとしても実態として労働関係が継続し
 ているため継続勤務として通算され、4月1日に年次有給休暇が付与され
 ます。
 
 では、何日分の付与を行えばよいのでしょうか。これまでの労働に対して
 与えられる権利なら週3日分の比例付与で5日とも思えますが、ここも通
 達で、権利は基準日において発生するので、基準日時点の所定労働日数に
 て判断する旨が明記されています。
 よってAさんは4月1日の基準日時点では正社員となりますので、10日
 分の付与という結論になります。
 
 逆に正社員から週3日のパートになる場合は、比例付与の5日分が付与さ
 れていれば十分ということになります。

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 ◆セミナーのご案内◆
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 ■提携セミナー

 ◇りそな総合研究所 主催
 経理の基本をかんたん理解「経理実務講座」
 2021年4月19日(月) 10:00~17:00【東京】
 https://www.actus.co.jp/seminar/3661/

 ◇みずほ総合研究所株式会社 主催
 やさしく楽しく学ぼう「経理実務マスター講座」
 2021年5月19日(水)10:00~17:00【東京】
 https://www.actus.co.jp/seminar/3664/

 ◇四国生産性本部 主催
 経理実務基礎セミナー
 2021年5月25日(火)10:00~16:30【香川】
 https://www.actus.co.jp/seminar/3663/
 
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 ◆アクタスの人事サービスのご案内◆
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 アクタスは、人事コンサルティングや給与・社保手続きのアウトソーシング
 サービスを提供しております。各種サービスの詳細につきましては下記を
 ご参照ください。

 ●人事コンサルティングページはこちら https://actus-hrc.jp/
 ●給与・社保アウトソーシングはこちら https://www.actus.co.jp/lp/bpo/
 
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 ◆皆様のご意見をお寄せください◆
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 発表しておりますが、読者がこれを実行されるにおいては一切責任を負いま
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 ます。

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【発行元】

 アクタス社会保険労務士法人

【運営WEBサイト】

 アクタスWEBサイト     https://www.actus.co.jp/
 アクタス人事労務WEBサイト http://www.romu.jp/

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