～最新5件のＱ＆Ａ～
就業規則で定められた提出期限より後に提出された退職届は認められますか？
就業規則で30日と定めていても、民法の契約解除のルールが適用されるため、この退職届は有効なものとして認められ、15日後が当該社員の退職日となります。 退職届の提出期日は、一般的に就業規則で定められています。その提出期日は、業務の引継ぎなどを...
2012年05月18日更新
出向元より受け入れている出向社員を他社へ再出向させることはできますか？
出向中の社員をさらに他社に出向させることを、一般に「再出向」といいます。この再出向を直接規制する法律の定めはありませんが、以下の事由により、社会通念上、認められないものと考えられています。 【労働契約上の問題】 出向における労働契約は、出向...
2012年04月20日更新
二次健康診断を受けたがらない社員がいるのですが、会社はどのように対応したらよいですか？
労働安全衛生法上、二次健康診断については会社が受診させる義務はなく、社員に強制することはできません。しかし、会社には労働契約に付随する義務として「安全配慮義務」が課せられていることから、就業規則等で二次健康診断の受診を義務化し、社員の健康を...
2012年03月20日更新
行方不明の社員に代わって、配偶者から提出された退職届は有効ですか？また、この配偶者に退職金を支払っても問題ありませんか？
配偶者から提出された退職届は無効であり、退職金も配偶者へ直接支払うことはできません。 【配偶者から提出された退職届の取り扱い】 退職届は、社員（以下、本人）から会社に労働契約の解約を申し込む、書面による意思表示です。本人の意思なしで本人以外...
2012年02月20日更新
宿直勤務で作業をしていない時間も給与を支払う必要がありますか？
労働基準監督署の許可を受けた宿日直勤務であれば一定の手当だけを支払えば足りますが、今回のケースでは通常通り支払う必要があります。 【宿日直勤務の取り扱い】宿日直勤務とは、一定の場所に拘束され、緊急電話の受理、外来者の対応、盗難の予防などの特...
2012年01月25日更新
