人事労務相談Q&A こんな場合はどうすればいいの?

TOP >> 人事労務Q&A >>

営業社員の給与を100%完全歩合給制にすることはできますか?

当社では、今年度より新規で営業社員を採用することになりました。営業社員の給与を100%完全歩合給制にすることはできますか?もしも法的に問題がある場合は、どのような歩合給制にすればよいですか?



最低賃金法と労働基準法(以下、労基法)による制限がありますので100%の完全歩合給制(出来高払制)はできません。
 

【歩合給と最低賃金法】
歩合給を時間換算した単価が最低賃金法で定める時間額を下回らないようにしなければなりません。
 

【労基法の出来高払の保障給】
労基法では、出来高払制その他の請負制で使用する者について、「労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない(労基法第27条)」と定め、たとえ出来高が少ない場合でも、労働した時間に応じた一定の保障給を支払うことを求めています。これは、実際にその者が労働したにもかかわらず、本人の責めに基づかない事由によって出来高が減少し、その賃金が著しく低下することを防ぐ趣旨で設けられたものですが、この定めは完全歩合給制の労働者にも適用されますので、原則として労働時間に応じた一定額の保障を行わなければなりません。
 

【出来高払制の保障給の設定方法】
保障給の額については、特に法律で定められていませんので、労使の話し合いにより決定することになります。労基法で規定された、使用者の責めに帰すべき事由によって休業をさせた場合に支払う「休業手当」が平均賃金の100分の60以上とされていること等から考え、保障給についても少なくとも平均賃金の100分の60以上を保障することが適当と思われます。
 

その他、以下の点にも注意して保障給の設定を行ってください。
1.労働時間に応じた一定額のもの(時間給)であること
2.出来高払制の給与との相関関係があること(出来高が通常の状態であれば支払われないこと)
3.出来高払制の給与の計算期間と保障給の計算期間が合致していること
 

営業社員の処遇の決定については、給与のほか労働時間管理も含め、多くの会社が頭を悩ませる問題です。営業社員の採用前に、労働条件に対する運用方法や管理体制などきちんと環境を整えるようにしてください。

労務アドバイザーへ相談する


アクタスの関連サービスご紹介
アクタス労務コンプライアンス監査 アクタス労務顧問サービス



Romu.jp内の関連リンク
【基礎知識】労働基準法 


2010年05月14日公開

人事労務相談Q&ATOPへ
ページの先頭へ

カテゴリ: