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【平成22年6月30日施行:改正育児介護休業法】何がどう変わるのですか?

少子化対策の観点から、仕事と子育ての両立支援を、より一層進めるために、男女とも子育てをしながら働き続けることができる雇用環境を整える必要があるため、育児のための短時間勤務制度などが義務化されることになりました。


改正の柱は、以下の5つです。
1.子育て中の短時間勤務制度および所定外労働の免除の義務化3歳までの子を養育する労働者が希望すれば短時間勤務制度(1日6時間)、所定外労働の免除が制度化

2.子の看護休暇の拡充病気・けがをした小学校就学前の子が、1人であれば年5日(現行どおり)、2人以上であれば年10日

3.父親の育児休業の取得促進(1)父母ともに育児休業を取得する場合、1歳2ヶ月(現行1歳)までの間に、1年間育児休業を取得することが可能(2)父親が出産後8週間以内に育児休業を取得した場合、再度、育児休業が取得可能(3)配偶者が専業主婦(夫)であれば育児休業の取得不可とすることができる制度を廃止

4.介護休暇の新設要介護状態の対象家族が、1人であれば年5日、2人以上であれば年10日

5.法の実効性の確保
(1)苦情処理・紛争解決の援助及び調停の仕組みの創設
(2)勧告に従わない場合の公表制度、報告を求めた場合に報告をせず、または虚偽の報告をした者に対する過料の創設

※施行日は平成22年6月30日(ただし5のうち調停は平成22年4月1日、5のその他は平成21年9月30日)
※会社単位で常時100人以下の会社は、1と4については平成24年6月30日まで猶予


経営へのインパクト:

今回の法改正は育児・介護の事情を抱える社員に対して、働く時間を減らし休暇や休業を取得しやすくするものです。会社にとっては、労働力の喪失の機会が増えたことを意味します。しかし、ある社員が短時間勤務を希望したからといって、単純に人員を増やすわけにはいかないのが実情でしょう。したがって、出社してフルタイムで勤務できない社員を組織の中でいかに活用するかが経営的な課題となります。

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2010年05月14日公開

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