人事労務相談Q&A こんな場合はどうすればいいの?

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テナント施設で起きた停電により店舗を休業する場合、社員に休業手当を支払う必要はありますか?

当社は、大型スーパー等のテナントでサービス業を営んでいます。先日、当社が入店する大型スーパーで停電が起こり、復旧の目処が立っていなかったため、当社は一時業務を停止せざるを得ない状況になりました。そのため、その日シフトが入っているアルバイトを休ませましたが、今回の休業は当社の責めによるものではないので、休ませたアルバイトに対して休業手当を支払わなくてもよいですか?



休業させることになった直接の理由が御社にないとしても、休業させたことには変わりありません。したがって、労働基準法(以下、労基法)第26条に基づき、休業手当の支払いは必要となります。
 

【第三者の責めによる休業】
労基法で定める休業手当は、使用者の責めに帰すべき事由によって社員が就業できなかった場合に、その休業期間中の社員の生活を保障するために支払うものです。休業をすることになった事実が第三者の責めであったとしても、社員には関係ありません。したがって、第三者の責めによる場合であっても、会社は休業手当支払の義務を免れることはありません。自然災害で起こった事故などでやむを得ない休業を除いては、休業手当を支払わなければなりません。
 

【第三者への損害賠償請求】
大型スーパーA(以下、Aという)と締結した賃貸借契約書の中で、例えば、「Aの責めにより休業せざるを得ない場合については、御社で従事する社員へ賃金の6割を補償する」などがあれば、それに従いAに補償してもらうことも可能です。このような条項がない場合については、Aと協議し補償範囲(休業手当の4割はA、残り2割は御社など)を決定するか、もしくは、休業手当相当額をAに対して損害賠償請求をすることも可能でしょう。
 

直接的、間接的いずれの理由にしても会社が社員を休ませたら、休業手当の支払いが発生します。注意しましょう。

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2010年05月14日公開

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