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出産手当金や失業給付を受給している配偶者を扶養に入れることはできますか。

出産のため退職した配偶者を扶養に入れることを希望している社員がおります。その配偶者は退職後に健康保険の出産手当金や雇用保険失業給付を受給していますが、この配偶者を扶養に入れることはできますか?また、退職時に多額の特別退職金が支給されていますが、退職金を受給した場合には扶養に入れないのですか?



出産手当金、失業給付が一定額以下であれば健康保険の被扶養者となることはできます。所得税法上の扶養に関しては、出産手当金、失業給付は所得に含まれませんが、退職金は所得に含まれます。退職金を含む年間所得が一定額以下であれば税扶養となることができます。
 

【健康保険法上の被扶養者】
健康保険の被扶養者の収入要件は年間130万円(高齢者、障害者でない場合)とされており、収入要件に限っていえば、将来に向けてこの金額の収入を得ることがなければ被扶養者として認定されます。各種給付を受けている場合は、別途基準があり、それぞれの基準を満たせば、受給中であっても被扶養者として認定される可能性があります。
 

1.出産手当金を受けている場合は、標準報酬月額が16万円以下
2.失業給付(基本手当)を受けている場合は、受給日額が3,611円以下
これらの基準を上回る給付を受けている場合は、被扶養者として認定されませんので、受給期間中は退職前の会社の健康保険を継続するか(任意継続被保険者)、または国民健康保険に加入する必要があります。
 

健康保険の収入要件は、将来に向けてどのくらいの収入を得るかという点を判断しますので、被扶養者認定にあたり在職中の収入金額や退職金などの一時的な収入金額を考慮することはありません。
 

【所得税法上の控除対象配偶者】
所得税法上の控除対象配偶者の所得基準は所得額38万円以下(給与収入のみの場合は103万円以下)とされており、その年の1月から12月までの合計所得が38万円以下であればその年は控除対象配偶者として取り扱うことができます。また、退職金は退職所得として「所得額38万円以下」の所得基準に含める必要がありますので、その年の1月から退職までに受けた給与額および退職金額を確認したのち、対象となるかどうか判断をすることになります。
なお、失業給付や出産手当金などの非課税所得は、所得基準を判断するための所得には含める必要はありません。
 

収入要件に含める支給対象が異なるだけでなく、収入要件の金額も違いますので、健康保険と所得税の扶養は必ずしも一致するわけではありません。社員に誤解を与えないためにも、扶養の手続きには十分な確認が必要です。

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2010年05月14日公開

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