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労働基準監督署の調査とは何ですか?

労働基準監督署(以下、労基署)の調査とは、労働基準法などの違反事実を調査・指導する目的で労働基準監督官(以下、監督官)が会社などに立ち入ることで、正式には「臨検監督」といいます。
 

監督官は、労働基準法(以下、労基法)を根拠に帳簿や書類の提出を求めることができ、事業主や社員に対して尋問を行うことができます(労基法第101条第1項)。さらに、監督官は刑事訴訟法の特別司法職員としての職務権限も持っています(労基法第120条)。そのため、法違反を繰り返して行政指導に従わない、あるいは重大な法令違反が発見された場合には、職権で事業主を逮捕したり送検したりすることもできます。
 

調査(臨検監督)は以下の4つに分類されます。


1.定期監督
経済動向・労働災害発生状況・遵法状況などの分析結果から、労基署が調査対象をリストアップし、年度計画にもとづいて行われる調査です。

2.申告監督
在職中の社員または退職した社員が法令違反を労基署に申告し、その事実確認のために行われる調査です。いわゆる「タレこみ」です。

3.災害時監督
労働災害が発生した場合に行われ、災害原因の究明と再発防止指導のために行われる調査です。

4.再監督
過去の調査で法令違反が指摘され、その是正状況を確認するために行われる調査です。


定期監督については、毎年、厚生労働省が策定する「地方行政運営方針」をもとに、各都道府県で重点指針を決めることになっており、ある程度は調査対象の傾向などを知ることできます。しかし、最近の調査のほとんどは申告監督です。申告監督の場合は、社員本人のみならず家族からの匿名による投書が調査の発端となって監督署が動くことも少なくありません。


経営へのインパクト:

「名ばかり管理職」の問題をとっても、労働法令を完全に遵守できている企業はほとんどありません。しかし、ひとたび調査が入れば、あらゆる法令違反があぶりだされることになります。まずは、いつ監督官が調査に来てとしても、経営的に致命傷な法令違反がないようにしておくことが肝心です。そのためには、監督官の「勘所」をどれだけ押さえた労務コンプライアンス体制の整備ができているかがカギとなります。

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2010年05月14日公開

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