人事労務相談Q&A こんな場合はどうすればいいの?

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リストラにはどんな種類があるのですか?

人員削減だけがリストラの施策ではありません。安易に人員を減らすのではなく、あらゆる可能性を検討すべきです。
 

リストラ策は大別すると次の2つの方法に分けられます。
 

1.人数を調整するもの
・新規採用の凍結
・派遣契約の解消
・出向・配転による余剰人員の吸収
・有期雇用契約の更新停止(いわゆる「雇止め」)
・希望退職の募集
・退職勧奨
・整理解雇
 

2.人件費単価を調整するもの
・残業(時間外労働)抑制
・所定労働時間の短縮、休日の増加
・一時休業(一時帰休)
・昇給・賞与の抑制・停止
・給与カット(基本給・手当)
 

一般にはどれか一つのリストラ策を講じることはまれで、いくつかの組み合わせで行うことになります。また、会社の規模や社員の構成、経営状態によって選択しうる施策も変わってくるのが通常です。人件費の削減効果が高いほど、法的リスクも高まる関係にあるため、それらを見極めた上で自社に合った手段を選択することが重要です。


経営へのインパクト:

昇給や賞与の減額は、経営の裁量で実施しやすい施策の一つです。ところが、給与規程や賃金制度によってそれらが約束されていれば、実行にあたって大きな障壁となります。
また、やむを得ず余剰人員を削減しなければならないときには、大半の会社は非戦力社員を中心に候補者を選定することになります。ところが、人事考課の仕組みがしっかりしていなければ、「なぜ自分が選ばれたのか」を説明する根拠に乏しく、本人の理解も得られないでしょう。このように、リストラの局面では、日頃の人事管理制度がものをいうことが多々あります。

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2010年05月14日公開

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