人事労務相談Q&A こんな場合はどうすればいいの?

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懲戒にはどのような方法があるのですか?

懲戒処分の重さによっていくつかの段階があります。


懲戒処分の方法は会社が任意で決めることができますが、一般には次のような方法があります。


1.戒告(注意を与えること)
2.譴責(始末書を提出させ将来を戒めること)
3.減給(制裁として賃金の一部をカットすること)
4.出勤停止(一定期間の自宅謹慎や停職、懲戒休職をさせること)
5.降格(職能資格制度の資格や職務等級制度の等級を引き下げること)
6.降職(職位や役職を引き下げること)
7.諭旨退職(即時退職を求めて退職届の提出を勧告し、本人がこれに応じて退職すること)
8.諭旨解雇(即時退職を求めて退職届の提出を勧告したが、本人がこれに応じなかったために解雇処分とすること)
9.懲戒解雇(退職勧告を経ずに、予告なしで即時解雇すること)


懲戒解雇は著しく重大な違反があった場合の懲罰としての解雇であり、通常は訓戒や譴責、出勤停止などを経て、懲戒解雇とすべきです。

 

実務的なポイント:


懲戒処分を行う際には、いかなる場合でも始末書の提出を求めるべきです。特に、勤務態度など服務に関する問題はその事実認定が重要となります。あとから本人が不利な立場に立たされると、急に態度を変えて今まで認めていた事実を否定することも少なくありません、このような場合に備えて、本人に始末書を提出させ、証拠を残すことが会社の防衛策となります。

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2010年05月14日公開

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