人事労務相談Q&A こんな場合はどうすればいいの?

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社員が役員として他社へ出向することになりましたが、社員として出向する場合と社会保険の取り扱いにおいて、異なる点はありますか?

使用人である社員が関連会社の代表取締役として出向することになりました。この出向者は引き続き出向元の業務も兼務するため、出向元からは使用人(社員)としての給与を、出向先から代表取締役としての役員報酬を受ける予定です。この場合に、社会保険、労働保険および所得税の取り扱いはそれぞれどのようになりますか?



出向者の社会保険の取り扱いは、出向元との雇用関係の有無、報酬支払の有無によって決定します。役員として出向する場合は、出向先では原則、労働保険の適用がない点ご注意ください。
 

【雇用保険の取り扱い】
出向元との雇用関係が継続する限り、雇用保険の被保険者資格は出向元で継続します。
 

【労災保険の取り扱い】
労災保険は出向者であれば出向先で適用されます。しかし、出向先での身分が役員の場合は、労災は適用されません。ただし、出向元での使用人としての業務中に起こった事故については、労災が適用されます。ただし、出向契約書などの書面によって、使用人としての給与が明確に区分されている必要があります。
 

【健康保険および厚生年金保険の取り扱い】
出向先と出向元の両方から報酬が支払われる場合は、出向元での被保険者資格を継続したまま、出向先でも被保険者資格を取得することになります。出向先と出向元の保険者(健康保険組合、年金事務所など)が同一の場合は、給与と役員報酬の合算額により保険料が計算され、それを按分した額を各々の会社から徴収することになります。
 

保険者が異なる場合は、被保険者本人が「保険者選択届」を提出することによって、希望する一つの保険者を決めることができ、保険料の徴収や保険給付はその選択された管轄の保険者を通して行うことになります。ただし、健康保険組合によっては、独自の取り扱いをしている場合がありますので注意してください。
 

【所得税の取り扱い】
「給与所得者の扶養控除等申告書」は1つの給与支払者にしか提出できません。出向先と出向元の両方から支払われる場合には、どちらか一方に「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出し、提出先の会社では「甲欄」として、もう一方の会社では「乙欄」として源泉所得税が計算される扱いとなります。
 

出向元との雇用関係と報酬支払の関係によっては、他にもいくつかのパターンが考えられます。それぞれ取り扱いが異なりますので、出向者の社会保険の適用関係については一律に対応するのではなく、その都度確認をしましょう。

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2010年05月14日公開

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