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死亡した社員の給与計算は、通常どおりの計算方法でよいですか?

当社の社員が4月15日に死亡しました。4月の給与は死亡日までで日割計算(4月1日から4月15日までの分)をして、死亡日後に到来する支給日(4月25日)に支払う予定です。給与計算はどのようにしたらよいでしょうか?



死亡日後に支給日が到来する給与は相続財産となりますので、所得税を源泉徴収する必要はありません。
 

【死亡後の給与】
社員の死亡後に支給日が到来する給与・賞与・退職金等は全て相続財産に該当します。給与所得・退職所得ではないため、会社は所得税を源泉徴収する必要はなく全額を相続人へ支給します。なお、退職金の支給がある場合に一人の相続人に支給する金額が100万円を超える場合、以下の手続きが発生しますのでご注意下さい。
 

1.「退職手当金等受給者別支払調書」の作成および対象の相続人および税務署への届出
2.「退職手当金等受給者別支払調書/合計表」の作成および税務署への届出
※税務署への届出は、「退職金を支払った日の翌月15日」が期限となります。
 

【死亡前の給与】
社員の死亡日前に支給日の到来する給与・賞与は給与所得に該当します。(死亡日前の)支給日に未払いとなっていた給与を死亡日後に支払う場合も同様です。これらの死亡前までの給与所得に対しては、年末調整処理を行う必要があります。死亡時の年末調整における所得控除の適用範囲は以下のとおりです。
 

1.社会保険料・生命保険料・地震保険料控除等の対象となるのは、死亡の日までに支払った額
2.配偶者控除や扶養控除等の適用の有無に関する判定(親族関係やその親族等の1年間の合計所得金額の見積り等)は、死亡の日の現況
 

また、医療費控除の対象となる医療費がある場合は、相続人が別途申告(準確定申告)をすることが出来ますので、年末調整終了後に準確定申告のお手続きをしてください。
 

死亡した社員については、通常の退職と同じように社会保険資格喪失の手続きが発生しますが、それに加えて死亡に伴う年金や給付金の請求など必要な手続きがあります。また、死亡した原因が業務上か業務外かによっても異なりますので注意が必要です。

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2010年05月14日公開

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