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退職時に有給休暇の買上げの請求があった場合、会社は応じなければなりませんか?

当社では今まで有給休暇の買い上げを行っておりませんが、有給休暇を残して退職する社員から有給休暇の買上げの請求がありました。社員から買上げを求められた場合に、会社は応じなければなりませんか?



退職時の有給休暇の買上げは会社の自由です。社員の請求に応じる必要はありません。
 

【年次有給休暇の買上げの可否】
未消化の年次有給休暇を金銭で処理することを「有給休暇の買上げ」と言いますが、「有給休暇の買上げ」の予約をして有給休暇を与えないことは禁止されています(昭和30年11月30日基収第4718号)。ただし、以下の場合に限って、「有給休暇の買上げ」が認められています。
 

1.法定日数分を超える部分の休暇日数
労働基準法で定める付与日数を上回る年次有給休暇については、その日数について就業規則等で買い上げる旨の規定を設けても違法とはなりません。
 

2.時効によって消滅した休暇日数
社員が年次有給休暇を請求しなかった場合、2年でその権利は消滅します。したがって、時効で消滅した年次有給休暇を恩恵的に買い上げることは違反にはなりません。
 

3.退職・解雇により消滅した日数
退職や解雇によって退職する者の年次有給休暇が、退職日に未消化のまま残っている場合には、その残りの日数を買い上げても違法とはなりません。年次有給休暇は本来労働すべき日に労働義務を免除するものですから、退職後にはその権利を行使する余地がなくなるからです。
 

以上より、事前に年次有給休暇を買い上げる制度を設けることは違法となりますが、退職時に未消化の日数分について、会社が買い上げることは違法とはなりません。
 

【年次有給休暇の買上げの額】
上記の1から3に該当する「有給休暇の買上げ」については、法律上の制限が及ばないため、買上げ額についても会社が任意に定めることが可能です。一般的には以下のような算出方法があります。
 

1.年次有給休暇を取得した場合に支払われる給与に準じて買上げ額を決める
年次有給休暇を取得した日については、通常の給与・平均賃金・健康保険法上の標準報酬日額、のいずれかを支払わなければならないとされています。これらの算出方法に準じて、買上げ額を決定する方法です。
 

2.一定額とする
一定額とは、その者の給与にかかわらず一律5,000円などで買い上げる方法です。しかし、一定額とする場合は、1日当たりの給与が社員によって異なることから、不公平感が残るでしょう。
 

給与計算の処理は、買上げをする理由により異なります。在職中に法定日数を超える日数分や時効によって消滅した日数分を買上げる場合は、給与所得として計算します。一方、退職時に未消化の日数分を買上げる場合は退職所得として計算することになりますので注意が必要です。

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2010年05月14日公開

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