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在宅勤務を導入する場合どのようなことに注意したらよいですか?

当社では在宅勤務制度の導入を検討しており、新たに雇い入れる社員へ在宅勤務制度の適用を予定しています。制度を導入するにあたっては、どのようなことに注意しなければなりませんか?



在宅勤務者は通常の社員と勤務形態が大きく異なることから、在宅勤務の対象者、在宅勤務の期間、頻度、労働時間管理、機器の貸与、経費などについて細かく規定した在宅勤務規程を作成しておくことが求められます。
 

【労働契約書の締結】
就業の場所が「自宅」になるため、労働条件通知書や労働契約書にはその旨を明記する必要があります。勤務の一部を在宅とする場合は、会社と自宅の両方を明記します。なお、社内で業務を行う場合と同様に、在宅勤務をする場合でも、労働時間、休憩、休日等に関して同様の規定が適用されます。
 

【在宅勤務規程の作成】
在宅勤務に関する以下の項目について、別途就業規則(在宅勤務規程)等に規定してください。
 

・在宅勤務の目的・定義・対象者・服務規律
・在宅勤務の承認の手続き
・在宅勤務で行う業務の範囲
・業務報告の方法
・在宅勤務の実施日数と出社日の指定
・情報セキュリティの確保
・在宅勤務に伴う費用の負担
・在宅勤務者への機器の貸与
・在宅勤務時の労働災害
・在宅勤務時の執務環境
・在宅勤務者の賃金(通勤手当など)
 

【人事評価の問題】
在宅勤務の場合、社員と上長が顔を合わせる機会が少なくなるため、評価が難しくなります。評価は、昇給、昇進・昇格、人事異動、賞与へ関係する重要な部分であるため、在宅勤務者の評価方法を明確にすることが必要です。上長と在宅勤務者が定期的に面談する仕組みを検討すべきでしょう。
 

【労働安全衛生法上の注意点】
在宅勤務者についても、通常の社員と同様に必要な健康診断を行うとともに、雇入れ時の安全衛生教育を行わなければなりません。
 

【労災保険法上の注意点】
在宅勤務者であっても労災保険の適用があり、業務上の負傷、疾病については、補償の対象となります。ただし、自宅における私的行為が原因であるものは、業務上の災害とはなりません。
 

在宅勤務制度導入にあたっては、事前に規程類を整備しておくことが実際の運用でトラブルを防ぐことになります。

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2010年05月14日公開

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