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宿直勤務で作業をしていない時間も給与を支払う必要がありますか?

当社は宿泊業を営んでおり、深夜の電話対応、宿泊者の対応および緊急時の対応のため、社員を宿泊施設内に宿直で交替勤務させています。待機している間は他の作業はなく、社員が自由に利用することができます。この待機中で作業をしていない時間についても、通常通り給与を支払う必要がありますか?



労働基準監督署の許可を受けた宿日直勤務であれば一定の手当だけを支払えば足りますが、今回のケースでは通常通り支払わなければならないと考えられます。

【宿日直勤務の取り扱い】
宿日直勤務とは、一定の場所に拘束され、緊急電話の受理、外来者の対応、盗難の予防などの特殊業務に従事することです。このうち、夜間にわたり宿泊を要するものを「宿直」といい、主として昼間にあるものを「日直」といいます。
労働基準監督署の許可を受けた宿日直勤務については、管理監督者と同じように労働基準法の「労働時間、休憩及び休日」の規制は受けません。そのため、1日8時間、1週40時間という法定労働時間を超えて労働させることができ、割増賃金の支払いも必要ありません。ただし、深夜時間に対する割増賃金は必要です。

【宿日直勤務の認可基準】
労働基準監督署の許可を受けようとする場合には、以下の基準を満たさなければなりません。
1.勤務の態様
常態としてほとんど労働する必要がないこと
通常の労働の継続でないこと
2.宿日直手当
一定の宿日直手当が支払われていること
(宿日直勤務を行う同種の者に支払われる賃金の1日平均額の1/3以上)
3.宿日直の回数
宿直については週1回、日直については月1回以内であること
4.その他
宿直については、相当の睡眠設備が設置されていること

宿泊業という業態からすると、ご質問のケースでは何かあればいつでも接客対応しなければならない状態にあると推察されます。このように常に緊張を強いられている状態では、上記1.の「常態としてほとんど労働する必要がないこと」とは言えず、労働基準監督署の許可を得られる可能性は低いでしょう。

最近、宿日直勤務に関する当局による調査や指導が厳しくなってきています。病院や社会福祉施設については、業務の特殊性から許可基準の細目が行政通達で定められていますので、実際に許可を申請する場合には事前ご確認ください。

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2010年10月20日公開

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