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海外の関連会社に社員を長期駐在させる場合、日本の社会保険制度へ継続加入できますか?

当社の社員(日本)をアメリカにある関連会社に長期で出向させる予定ですが、日本で加入している社会保険制度に継続して加入することはできるのでしょうか?



雇用元である日本の会社と雇用契約が継続したまま海外で勤務する「在籍出向」の場合で、かつ、日本の会社から給与の一部または全部が支払われているのであれば、日本の会社と雇用関係が継続しているものとされ、日本の社会保険制度に継続して加入することになります。

しかし、在籍出向であっても日本の会社から給与の支払がない場合や、日本の会社との雇用契約をいったん終了させ、新たに海外の現地法人と雇用契約を結びなおす「移籍出向」の場合には、日本の社会保険制度を継続することはできません。

また、日本の社会保険制度に継続して加入できる場合でも、個別の制度の中には加入できないものもあります。
以下のケースを例に、社会保険制度別に加入可否をご説明します。

形態・・・アメリカ現地法人に在籍出向として派遣(一時的な海外出張ではない)
給与・・・日本から全額支給

【健康保険・厚生年金保険】
継続して加入できます。なお、日本とアメリカ双方の年金制度に二重加入することを防ぐため、日米間で社会保障協定が締結されています。駐在期間が5年以内の予定であれば、アメリカの年金制度への加入が免除されます。年金事務所で日本の年金制度に加入していることを証明する「適用証明書」の交付を受け、アメリカの勤務先に提示してください。

【雇用保険】
継続して加入できます。ただし、失業給付などは帰国時でなければ受給できません。

【介護保険】
継続して加入できません。海外に駐在している間は介護保険は対象外となるため、渡米時に、協会けんぽまたは健康保険組合に「介護保険適用除外該当届」を届出て介護保険料の脱退手続きを行ってください。

【労災保険】
継続して加入できません。海外に駐在している間は、労災保険は対象外になります。ただし、海外駐在員向けの「海外派遣者特別加入」制度がありますので、渡米時に労働基準監督署で手続きを行ってください。

なお、社員を海外に出向させる場合の社会保険の取扱いは、
「法報タイムズ Vol.313」にも掲載していますのでご参照下さい。
http://www.romu.jp/cms_magazine/2010/08/313.html

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2011年02月20日公開

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