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日本で勤務していた外国人が退職し、本人が帰国した後に退職金を支払う場合、所得税は非居住者とし源泉徴収する必要がありますか?

当社で勤務していた外国人社員が退職して、本国に帰国することになりました。退職金規程により、この社員に対して退職金が支払われることになっていますが、実際に支払われるのは本人が帰国してからとなります。この社員は、帰国した後は本国で勤務する予定で、日本には戻ってくる予定はありません。
所得税では、1年以上の予定で海外へ出国する場合は非居住者として扱われ、非居住者に支払う退職金は20%の税率により源泉徴収しなければならないようですが、今回も非居住者として源泉徴収する必要があるのでしょうか?



ご質問のケースでは、非居住者ではなく居住者として退職金から所得税を源泉徴収します。

退職金の課税時期は、「実際に支払われた時点」ではなく「支払われる額が確定した時点」です。実際の支払いが帰国して非居住者となってからであっても、支払われる額が確定するのは通常は退職日であり、その時点では日本にいるため居住者として取り扱います。なお、居住者への退職金に対する所得税の計算方法は次のとおりです。

(1)「退職所得の受給に関する申告書」を提出している場合
勤続年数に応じて退職所得控除を受けることができます。退職金から退職所得控除額を差し引いた金額が0円であれば所得税は課税されません。0円を超えた場合は金額に応じて一定の税率を乗じた所得税が課税されます。

退職所得控除額 ①20年以下 勤続年数 x 40万円 (最低金額80万円)
            ②20年超  800万円 + 70万円 x (勤続年数-20年)

(2)「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合
非居住者に対する退職金への課税方法と同じで、退職金の金額に20%の税率を乗じた所得税が課税されます。

なお、有給休暇の消化などにより退職日前に最終出社日を迎え帰国する場合は、非居住者として源泉徴収するが必要がありますので注意が必要です。

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2011年03月20日公開

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