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税務署から「扶養控除等の控除誤りの是正について」という案内が送付されてきました。会社は何をする必要がありますか?

先日税務署から「扶養控除等の控除誤りの是正について」という案内が送付されてきました。
内容としては、案内に記載された社員の過去の年末調整において、扶養親族に該当しない人を誤って申告し、扶養控除をしているとのことです。再度社員に確認して、誤りがある場合には年末調整の再計算が必要とのことです。

もし扶養親族に誤りがあり、年末調整の再計算を行う場合、会社は具体的にどのようなことをしなければなりませんか?



会社が税務署から通知された社員について確認を行った結果、申告内容に誤りがあった場合は、年末調整の再計算をはじめ以下の作業が必要となります。

【年末調整の再計算に伴い発生する作業】

1.源泉所得税額の調整を行います。
→扶養親族を正しい人数に変更して年末調整の再計算を行い、社員から源泉所得税の不足額を徴収し、新たな源泉徴収票を発行します。
 社員から徴収した源泉所得税は、税務署からの案内に同封されてきた納付書により納付します。

2.給与支払報告書を再提出します。
→扶養親族の変更により、住民税額も変更が発生します。
誤った給与支払報告書を送付した市区町村宛に、再計算後の正しい給与支払報告書を提出します。
市区町村が住民税額の再計算を行い、住民税額の変更通知が特別徴収の場合は会社へ、普通徴収の場合は社員の自宅へ各々送付されます。

3.法定調書合計表を再提出します。
→法定調書合計表の源泉徴収税額に変更が発生します。
誤った法定調書合計表を提出した税務署宛に、再計算後の正しい法定調書合計表を提出します。    

もし、通知書に記載されている社員が退職している場合には、「扶養控除等の是正結果回答書」の摘要欄に、「○年○月○日退職」と記入し、退職届や退職所得の源泉徴収票など、退職の事実を確認できる書類を添付して税務署に返送します。

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2011年05月20日公開

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