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年次有給休暇は前年繰越分と当年発生分のどちらから先に消化されるのでしょうか?

社員が年次有給休暇を請求してきましたが、当社の就業規則には、「前年繰越分と当年発生分のどちらから先に消化するか」について、具体的な定めがありません。社員から申出がない限り、当年発生分から先に消化させようと思いますが、この取り扱いで法的に問題ないでしょうか?
それとも古い方の前年繰越分から先に消化させなければならないのでしょうか?



労働基準法(以下「労基法」)には、年次有給休暇(以下「有休」)の前年繰越分と当年発生分のいずれから先に消化すべきかについて特段の定めがないため、法的にはいずれから先に消化させても構いません。

しかし、当年発生分から消化すると、翌年へ繰り越される日数が先に減ってしまうため、繰越分を含めて翌年に取得できる日数は結果的に少なくなります。そのため、一般に、社員は前年繰越分から先に消化したい(翌年繰越分を増やしたい)と考えるでしょう。
このように「いずれが先か」をめぐって、無用なトラブルが起こる可能性があるため、就業規則には有休の消化順序を定めておくことが望ましいと言えます。

では、今回のケースのように、就業規則に具体的な定めがない場合はどうなるのでしょうか。
この場合は、民法の債務者の弁済者の順序の規定(民法第489条第2項)を引用することができます。すなわち、「社員に有休を与えなければならない」という債務を負っている会社の利益を優先するという考えにもとづき、当年発生分から消化させても問題ないものと考えられます。

【民法第489条】
弁済をする者及び弁済を受領する者がいずれも前条の規定による弁済の充当の指定をしないときは、次の各号の定めるところに従い、その弁済を充当する。
1.債務の中に弁済期にあるものと弁済期にないものとがあるときは、弁済期にあるものに先に充当する。
2.すべての債務が弁済期にあるとき、又は弁済期にないときは、債務者のために弁済の利益が多いものに先に充当する。
3.債務者のために弁済の利益が相等しいときは、弁済期が先に到来したもの又は先に到来すべきものに先に充当する。
4.前2号に掲げる事項が相等しい債務の弁済は、各債務の額に応じて充当する。

しかし、社員の利益となるよう配慮し、前年繰越分から消化していくという運用を取られた方が、会社に対する信頼や社員の満足度を高めることにつながります。

いずれにせよ、消化順序の違いは利害が絡むため、どちらが先に消化されるのかをはっきりさせておかないとトラブルが起きる可能性があります。そうならないためも、就業規則で消化順位を定めておいた方がよいでしょう。

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2011年09月20日公開

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