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残業命令を拒否した社員を懲戒処分することはできますか?

残業(以下、時間外労働)を命じたところ、それを拒否して帰ってしまった社員がいますが、そもそも会社として時間外労働を強制することはできるのでしょうか。
また、この社員に対して業命令違反による懲戒処分を検討しています。時間外労働の拒否を理由に懲戒処分することは可能でしょうか。



社員に時間外労働を強制するには、以下の2つの要件を満たす必要があります。
1.就業規則または労働契約書で時間外労働を命じることを、労働条件として定めておく
2.法定労働時間を超えて時間外労働を命ずる場合は、36協定を締結して労働基準監督署に提出する

これらの要件を満たしていれば、時間外労働は正当な業務命令となります。この上で、業務命令に従わない場合の懲戒規定を就業規則に設けておくことで、はじめてこの社員に対する懲戒処分が可能となります。

ただし、その懲戒処分が適法かどうかは、単純に自社の就業規則の懲戒規定にあてはめて考えるのではなく、社員の拒否理由などを総合的に考慮して判断する必要があります。具体的には、時間外労働の命令のタイミングが適正だったのか、時間外労働が必要な理由を正しく伝えていたかどうかなどです。

例えば、時間外労働を指示したのが終業間際であった場合や、本人にどうしても時間外労働ができない事情があった場合に、その社員に対して時間外労働を強制することは、適切とはいえません。

また、今回のように時間外労働の拒否が初めてで、普段の勤務態度が良好といったような場合にまで懲戒処分を下してしまっては、処分の有効性の問題だけではなく、会社と社員の信頼関係にも悪影響を与えることが懸念されます。

そこで、このような事情がある場合には、懲戒ではなく上司による指導程度に留めておくのがよいでしょう。その後、会社が適正に時間外労働を命じても拒否し続け、一向に改善が見受けられないような場合には、改めて就業規則に則って懲戒処分を実施するのが望ましいといえます。

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2011年10月20日公開

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