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二次健康診断を受けたがらない社員がいるのですが、会社はどのように対応したらよいですか?

定期健康診断の結果に異常の所見があり、二次健康診断の通知が来た社員がいます。しかし、社員は元気だから二次健康診断は受けないと言っています。会社はどのように対応したらよいですか?



労働安全衛生法上、二次健康診断については会社が受診させる義務はなく、社員に強制することはできません。しかし、会社には労働契約に付随する義務として「安全配慮義務」が課せられていることから、就業規則等で二次健康診断の受診を義務化し、社員の健康を悪化させないような対策をとるべきです。

【定期健康診断受診後の会社の義務】
会社には、定期健康診断受診後に次の事項が義務付けられています。

1.健康診断結果報告義務
常時50人以上の社員を使用する会社は、定期健康診断等を行ったときは、遅滞なく、定期健康診断結果報告書を所轄の労働基準監督署に提出する必要があります。

2.健康診断結果の記録及び健康診断結果の通知
定期健康診断等を行ったときは、健康診断個人票を作成し、これを原則として5年間保存しておく必要があります。また、健康診断を受けた社員に対し、遅滞なく、当該健康診断結果を通知しなければなりません。

3.医師等からの意見聴取、健康診断実施後の措置
健康診断結果に基づき、医師等の意見を聴取し、必要があると認めるときは、就業場所の変更、配置転換、深夜勤務日数の回数減など必要な措置を講じる必要があります。

4.二次健康診断等
過労死の予防策として、直近の定期健康診断の結果、脳血管・心臓疾患に関連する一定の項目について異常の所見があると判断された社員は、二次健康診断等給付を受けることができ、会社は二次健康診断を受けた社員から受診後3か月以内に診断結果を証明する書面が提出された場合は、労働安全衛生法に基づき就業上必要な措置を講じる必要があります。

【二次健康診断を受診しない社員への対応】
定期健康診断については、労働安全衛生法に基づき社員に受診を強制することができますが、二次健康診断については受診を義務づけるための法令上の根拠がありません。
しかし、社員に何らかの異常所見があることを知りながら、通常どおり業務を行わせた結果、その社員が倒れたり亡くなったりした場合は、会社は「安全配慮義務」違反に問われ、損害賠償請求されることもあります。
したがって、就業規則などに「会社が必要と判断した場合は、再検査を命じることがある」といった旨の規定を定めておき、健康を悪化させないような配慮が求められます。
なお、それでも再検査に行かない場合は、このような規定を根拠に労務提供の受領を拒否するという対応も可能です。

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2012年02月20日公開

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